| # コールの請求 (tsclm1105s000) セッションの目的: コールに関して請求します。 関連トピック コールの請求 コール 請求する必要のあるコールを識別する番号 コール状況 コールの状況 コールに対して請求する場合は、次の条件を満たしている必要があります。 コールの状況が解決済であること 販売先取引先が指定されていること 原価計算 このチェックボックスがオンの場合、請求書が作成され、コールの原価が請求に転記されます。 コール時間単位 原価を計算する対象のコール時間単位の数。コール時間単位の数は、コールに費やされた実際の時間に基づいて計算されます。 販売価格 販売価格通貨 販売価格 コール時間単位の 1 単位に対する販売価格。販売価格は、そのコールに費やされた時間に基づいて計算されます。 原価 原価を表す通貨 原価 コールの解決で発生する原価 合計 コールに関する合計販売額 合計 コールに関する総原価 保証 このチェックボックスがオンの場合、 保証が適用されます。 保証 保証が適用される販売額 契約 このチェックボックスがオンの場合、 サービス契約が適用されます。 契約 有効かつアクティブなサービス契約が適用される販売額 税金分類 オーダヘッダおよびオーダラインの属性で、取引の課税例外を定義することができます。LN により、請求元取引先および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。 重要 たとえば、税金分類を使用して次の項目を指定できます。 請求先取引先への支払は、源泉徴収税および社会献金の対象になります。 たとえば、外注または代理店など、自分の会社に対して同じ税金の特徴を持つ取引先をグループ化する必要があります。 販売店またはサービスオフィスの自国以外の国では、税金を払う必要があります。 税金分類 コードの記述またはコード名 税金分類 コードの記述またはコード名 免税証明書 免税証明書番号 免税理由 販売先取引先または自分の会社が、売上税を免税される理由 購買の免税 (tcmcs1560m000) セッションで、税金コードと国の組合せについて、購買税の免税理由コードにテキストをリンクすることができます。そのテキストが、オーダおよび請求書に出力されます。国の組合せを使用して、さまざまなテキストを持つ複数の免税理由を単一の税金コードにリンクできます。 税金プロバイダを使用する場合は、免税理由を定義する必要があります。免税理由は販売請求書に出力されます。 その他 適用できない販売額または追加費用 請求額 コールセンタが提供するサービスに対する合計販売額。この金額は、最初に時間単位と労務単価から計算されますが、この値を変更することもできます。販売額を変更すると、その他の原価が更新されます。 割引を計算に入れた後で、正味額が取引先に請求されます。 割引率 取引先に与えることのできる割引率。割引率は、販売請求額から計算されます。 番号 作成する請求書の対象となる財務会社 番号 取引は、出庫または入庫です。 次のような取引タイプが使用できます。 資材要件 計画入庫 番号 請求書に対して作成された連番 割引額 請求先取引先に与えられる割引額 日付 取引先に対して請求書が作成される日付 正味分割払額 割引額を引いた請求額 請求書に出力 請求額がゼロの場合の原価ラインの出力オプション 注意 このフィールドが請求なしに設定されている場合、請求原価は営業権と見なされます。 このフィールドが請求なしに設定されている場合、ラインの原価計算が行われた後、｢請求｣ の利用可能な請求書ラインが削除されます。 指定可能な値 請求書に出力 税額 顧客に請求される合計税額 適用範囲時間 適切な適用範囲が適用される最終の日時 原価構成要素 このコールに関する原価の登録に使用される原価構成要素 注意 コールパラメータ (tsclm0100m000) セッションで、コールの原価構成要素を入力する必要があります。 関連トピック 製造での原価構成要素 記述 原価構成要素の記述 関連トピック サービス の原価構成要素 税金コード サービスコールの税金コード コールが取引先に請求される場合、税金コードは課金される税金額を示します。 記述 税金コードの記述 財務会計転記日付 コールの原価に対して財務取引が作成される日付 販売タイプ 販売タイプを指定することによって、各種の販売請求書を各種の管理アカウントに転記することができます。 記述 販売タイプの記述 請求書の作成 すべての原価を中央請求に転送し、コールの状況を原価計算済に設定するには、このオプションを使用します。 ドラフト請求書の出力 このオプションを使用して、ドラフト請求書を出力します。 ドラフト請求書は、請求書が原価計算されていない場合にのみ出力されます。 |