| # 財務会計の用語集 179 条控除額 国税庁によって指定された、特定のタイプの資産に適用可能な控除。これによって、不動産、信託財産、非法人貸主以外の納税者は、税金年度中に使用開始された該当資産の原価の指定額に対する現在の控除を要求できるようになります。 1 次原価 コストセンタ (ディメンション) にリンクされるコスト 同義語: 変動費 反義語: 間接費 反義語: 2 次原価 1 次原価 参照先: 2 次原価 2 次原価 参照先: 1 次原価 2 次原価 コストセンタ (ディメンション) とは無関連の、パフォーマンス関係に基づいたディメンション間の配賦結果としてのコストです。 同義語: 間接費 反義語: 1 次原価 反義語: 固定費 Accon インタフェース ベルギーの会社は特定のソフトウェアを使用して、ベルギー国立銀行に年次残高を申告します。このサードパーティプログラムを Accon または Accon インタフェースといいます。 ACRS 参照先: 加速償却制度 AGL 前払総勘定元帳 BEI 参照先: 企業体の識別子 (BEI) BIC 参照先: 金融機関識別コード (BIC) BIRT BIRT とは、Web アプリケーション (特に Java および J2EE に基づいたもの) 用のオープンソースレポートシステムです。 BLWI Belgisch-Luxemburgs Wisselinstituut (ベルギールクセンブルグ為替機構) CI 参照先: 債権者の ID (CI) DAS 2 Déclaration annuelle des salaries (賃金/報酬の年次申告)。会計年度中にサードパーティに支払ったすべての支払のレポート。このレポートはフランス政府に毎年提出する必要があります。 DTAZV 国際値引決済支払を意味するドイツ語の Datentraeger Auslandszahlungsverker です。これは、ドイツの銀行リレーションからドイツ国外の受取人への支払です。各 DTAZV ファイルは支払通知書と、金額が限度額を超えている場合は Z1 レポートのデータによって構成されています。 EBS バッチ 電子銀行勘定照合表の順編成ファイルを財務会計に変更するバッチ EU 加盟国 ヨーロッパ共同体に加盟している国 FASB 52 財務会計基準局 (FASB) からの通貨取引問題に関するガイドライン IBAN 参照先: 国際銀行口座番号 IFRS 国際財務報告基準。以前の ｢国際会計基準｣ (IAS) です。 IRS 1099-misc 国税庁 (IRS) は米国税金コードの規則を執行する政府機関です。1099-MISC 収益はこの規則の対象となる収益タイプの 1 つです。また、この規則では発注先支払は報告する必要があります。 ITC 参照先: 投資税額控除 I コード 取引先の EU 内コード MACRS 参照先: 修正加速償却制度 PAYE 税務当局 (PAYE) RAM 参照先: 送金通知メッセージ (RAM) SEPA ヨーロッパの財務会計インフラストラクチャ用の ｢単一ユーロ決済地域｣ (SEPA) イニシアチブ。これには、すべての電子決済が国内扱いとみなされるユーロ用のゾーン作成が含まれます。ここでは国内とヨーロッパ域内とで支払の差額はありません。SEPA によって、顧客は単一の銀行口座および単一セットの支払手段を使用するだけで、この地域に存在する誰に対してもユーロで現金を使用せずに支払ができます。 SIC 参照先: 標準産業分類コード SIREN Système Information et Répertoire des Entreprises (企業情報およびディレクトリシステム)。フランスで主に貿易登録 (Trade Register) で公式の登録に使用されたり、組織との連絡または組織に関する通信のために関係機関で使用される組織の識別です。 TNP 参照先: 支払手形 (TNP) TNR 参照先: 受取手形 (TNR) VAT 清算レポート 税務当局に従ってレポート期間中の正味 VAT 額を示すレポート 清算 VAT 額は、購買に対する VAT から販売に対する VAT を差し引いた額です。計算結果がマイナスの金額になる場合、この金額を税務当局に支払う必要があります。計算結果がプラスの金額になる場合、その金額を貸方金額として次の VAT 帳簿期間に繰り越します。 VAT 清算レポートが VAT 宣言に取って代わる国もあります。 VAT 帳簿 ある会社におけるすべての付加価値税 (VAT) 取引の日付順の法定レポート。この取引は税金項目別にグループ化することができ、一般的には同じ税率の取引をグループ化します。 Z1 レポート ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行によって要求されるレポートです。Z1 にはドイツ国外の受領者に対する支払が含まれます。 Z4 レポート ドイツ中央銀行 (Bundesbank) への外貨支払入金を記載したレポート Z5 レポート ドイツにおいて非滞在系列会社の商品およびサービス取引によって生じた請求額/負債に関する報告書。この報告書には、共通の利益を通じて提携している非滞在系列会社および非滞在ノンバンク企業の請求額/負債が記載されます。 インデックス ある一期間を他の一期間と比較した値。一期間は基準インデックス (100%) で、他の期間はそのインデックス値の比率で表されます。 財務会計では、インデックスは固定資産の再評価に使用されます。 オリジナル回収先取引先 オーダの請求先取引先にリンクされる回収先取引先 カスタム方法 減価償却率に基づいて自由に定義できる方法。率は、使用に供する年数全体にわたって定義することも、使用に供する年の各期間ごとに定義することもできます。減価償却の第 1 期で対応する率を選択し、それを資産の全耐用年数にわたって計算に使用します。 カラムレイアウト カラムレイアウトによって、財務諸表のカラムの全体的な表示が指定されます。このレイアウトには、カラムの番号と位置、フォーマット、配置などが含まれます。このデータを使用して、財務諸表内の財務諸表カラムを定義します。ERP LN では、選択したレイアウトコードに対応するパラメータに基づいて、カラムのデータを整列させます。 カラム参照 財務諸表のカラムにリンクされたデータ。これを使用してカラムの値を計算できます。 キャッシュフロー計算書 会計期間中の現預金取引履歴のレポート。このレポートで、現預金の配賦元および使途の概要がわかります。キャッシュフロー計算書を定期的に当局に提出することを義務付けている国もあります。 キャッシュフロー理由 現預金取引の種類を表します。キャッシュフロータイプの理由コードをリンクさせた取引は、キャッシュフロー計算書に含められ、キャッシュフロー理由別にソートされます。 キャッシュフロー理由グループ キャッシュフロー計算書に記載されるキャッシュフロー理由をグループ化する方法。ERP LN のキャッシュフロー計算書には、キャッシュフロー理由グループごとに小計が印刷されます。 グループ会社 他の複数の財務会社がリンクされている財務会社 グループ会社は次の作業を集中的に行うために使用されます。 企業および管理会計の処理 グループの財務会社から連結財務報告のためデータを集計 支払や口座引落などの集中現預金管理処理の実行 グループ間勘定 ERP LN がグループ間取引を作成するときに使用する関係会社間勘定科目 グループ金額 同一グループの会社内における一時的な前受金を記録するための勘定科目 クローズ方法 月次請求書の作成スケジュール。たとえば、毎月 15 日と月末に 1 通ずつ、合計 2 通の月次請求書を作成するようクローズ方法を定義することができます。 コストセンタ 原価を配賦できる組織単位。コストセンタはディメンションとして表されます。 コストドライバ たとえば機械などのコストを作成する活動。コストドライバは参照単位として表されます。 コスト部分 コスト全体の一部。原価計算モジュールどれが別のコストセンタ (ディメンション) またはコストタイプ (勘定) に転記されるかで識別されます。 コミットメント 購買要求の生成による支出処理の開始を意味します。コミットメントによって、予算から見積額が確保されます。これによって、その他のコミットメントによって予算が超過しないよう防止できます。コミットメントは法的義務ではありません。 サブレベル 勘定科目およびディメンションの階層構造で元帳勘定またはディメンションのレベルを表す番号。小さい番号は下位のサブレベルに相当します。元帳勘定は 0 ～ 99 のサブレベルを持つことができます。ディメンションは 0 ～ 9 のレベルを持つことができます。 取引はサブレベル 0 の勘定科目およびディメンションだけに転記できます。サブレベル 1 以上の全金額と数量は下位のサブレベルから集約されます。 シフト係数 通常のスケジュールによる作業期間外における、資産の使用に適用されるレート。シフト係数の値は 1 未満となることはできません。 シミュレート資産 減価償却費の予測に使用できる、存在しない資産 注意 シミュレート資産を使用して、資産計上、減価償却、振替などの FAM 取引を実行できます。 指定したパラメータを基準にして減価償却を計算する方法を確認するには、減価償却費予測の出力 (tffam1401m000) セッションでシミュレート資産を選択します。 シリアル番号 選択した資産を、同様なラインで他の製品と区別するための ID 番号 スタンディングオーダ 定期取引支払など、請求書がリンクされていないオーダ スタンディングオーダ 参照先: 個別払 セグメント 設置場所の構成要素に使用される用語 ソート位置 ビジネスオブジェクト内の会計取引をソートするために使用される値。ERP LN では、すべてのビジネスオブジェクトについてビジネスオブジェクトの一部のプロパティの値からソート位置を作成します。たとえば、輸送オーダクラスタのソート位置はクラスタライン、在庫処理のソート位置は在庫処理連番です。 その他税金 - アメリカ帳簿 税申告規則の対象となる連邦税以外のデータ、たとえば州税や保険金返還のデータなどの記録に使用します。 タグ番号 資産の ID 番号 ディメンション 元帳勘定上の縦欄を見るための元帳勘定に対する分析勘定。ディメンションは元帳勘定情報を特定するために使用されます。 参照先: ディメンションタイプ ディメンションタイプ 元帳勘定に対する最大 12 の分析勘定基準の 1 つ デフォルト配賦関係 異なる配賦モデルにおける配賦元と配賦先ディメンションの配賦関係のテンプレート データタイプ 値のセットおよびそれらの値に対して許容される操作を定義します。 XML 要素を ERP LN レコードにマップする場合には、次のデータタイプがあります。 属性 ブール 日付 10 進数 ノード 文字列 UTC 日付 データ転記スケジュール 参照先: 取引スケジュール バッチ 一括して処理される会計取引のグループ。バッチをファイナライズすると、すべての取引が処理されます。エラーが発生した場合、取引は処理されません。 ビジネスオブジェエクトの属性 統合取引を特定の元帳勘定とディメンションにマップするために使用できるビジネスオブジェクトの特性。たとえば、販売オーダビジネスオブジェクトには、特にオーダシリーズ属性とオーダタイプ属性があります。 ビジネスオブジェクト 財務統合取引処理の文脈において、ビジネスオブジェクトは、品目、購買オーダ、取引先、または出庫のようなロジスティックエンティティまたはロジスティックイベントとなります。 ビジネスオブジェクト ID 特定のビジネスオブジェクトを識別する一意のコード。たとえば、購買オーダビジネスオブジェクトのビジネスオブジェクト ID は購買オーダ番号です。 ビジネスオブジェクト参照 入庫番号またはオーダ番号など、ビジネスオブジェクトよりも詳細な取引識別。GRNI 調整など、ビジネスオブジェクトが単独で十分な情報を提供しない場合は、取引照合の調整中に参照を使用できます。 注意 ビジネスオブジェクト参照は参照リンクとは異なります。 ビンテージ/グループ勘定 ビンテージまたはグループ勘定科目は、資産減価償却弾力制度 (ADR) および修正加速償却制度 (MACRS) グループ償却の対象となる資産に対して、米国税控除額を適用し最大化するために使用します。1994 年以降に使用開始された修正加速償却制度資産について修正加速償却制度グループ勘定科目を、1980 年以前に使用開始された資産について資産減価償却弾力制度 (ADR) ビンテージ勘定を作成できます。ビンテージまたはグループ勘定科目の資産はグループとして減価償却され、勘定科目の一部ではない資産とは異なる除売却ルールが適用されます。 ファイナライズ 取引を含むバッチが実際データに引き当てられ、元帳勘定とディメンションに引き当てられる処理。ファイナライズ後に、バッチは変更できなくなります。ファイナライズには、元帳勘定履歴とディメンション履歴の更新が含まれます。 ファクタリング サードパーティ (ファクタリング会社) への会社の売掛金の販売で構成される、資金を得るための売掛金会計のフォーム。販売は勘定科目の値から割引されます。 顧客は販売会社を通じて直接または間接的にファクタリング会社に支払ます。ファクタリングは償還ありまたはなしとすることができます。償還ありファクタリングの場合、顧客不払のリスクが会社に残ります。 ファクタリング会社 会社の資金源。通常、ファクタリング会社は会社から売掛金 (販売請求書) を購入する銀行または商業金融会社です。 ファクタリング会社からの前払金 ファクタリング会社が会社に送る資金で、事前の送金、確認処理の完了後の送金、およびファクタリング会社が会社の顧客から支払を受領する前の送金があります。 ファクタリング会社の手数料 ファクタリング会社が会社の売掛金の集金のために請求する費用。この費用には、会社への前払の利息も含めることができます。 ブロック口座 国税当局に送金するための特別口座。このブロック口座は外注の契約期間中に使用されます。外注は請求金額の一部をこのブロック口座に預け入れておかなければいけません。 プロトコル番号 各書類に対する固有の連番 特定の国、たとえばイタリアなどでは固定順序で国内官庁に報告する必要があります。 事前定義済プロトコル番号は転記済取引に自動的に割当てられます。 プロバイダ減価償却帳簿 固定資産減価償却情報を含む帳簿。固定資産情報は固定資産プロバイダ上にメンテナンスされています。ERP LN は減価償却の計算に減価償却帳簿を使用しません。 ベルギーの VAT レポート ベルギーの VAT レポートでは、税額を表す代替方法を必要とします。税金位置別関係の設定を促進するために国グループを使用する必要があります。また、税金レポート (納税申告と年次税金レポートの両方) と税金仕訳帳に国グループを使用することもできます。 ベルギーの支払残高 ベルギーとルクセンブルグの会社は外国との会計取引 (支払) を申告する義務があります。外国との販売および購買の結果として、資産と負債に関連する情報を示す申告を作成するための特定のフォームを使用できます。 ベルギー銀行ファイル ベルギー銀行連合 (Belgian Bank Association) が指定している財務制度と顧客間の電子的支払、オーダの振替、貸方勧告のための銀行標準。BEF (ベルギーフラン) での国内支払、EUR (ユーロ) および他の外貨による国内支払など異なる標準があります。 マージン価格計算 変動費を基準に付加費用を計算する方法 マッピング優先順位 マッピングの優先順位。低い値は優先順位が高いことを示します。統合取引を転記する必要がある元帳勘定とディメンションを判定するために、ERP LN では特定の元帳勘定またはディメンションを優先順序のマッピング要素値で定義しているかどうかを確認します。 たとえば、品目グループマッピング要素の値が 1 にマップされていて、取引先マッピング要素の特定の値が 2 にマップされている場合、統合取引をマップするために ERP LN は最初に品目グループの値を確認し、次に取引先の値を確認します。 マッピング要素 元帳勘定と統合取引のディメンションを定義するために使用できるロジスティック取引のプロパティ。マッピング要素の特定の値を持つ取引を特定の元帳勘定に転記できます。マッピング要素は、ビジネスオブジェクトとビジネスオブジェクト属性の組合せで構成されています。たとえば、品目グループ/品目マッピング要素は品目ビジネスオブジェクトの品目グループビジネスオブジェクト属性を表します。 例 倉庫入庫取引のマッピング要素の一部の例には、品目、品目グループ、倉庫、および原価構成要素があります。 マッピング連番 ERP LN が統合取引のマッピングを確認するためにマッピング優先順位内のマッピング要素の値を検索する順序。パフォーマンスの理由から、最も重要なマッピングにマッピング連番 1 を付与することをお勧めします。 マルチサイト 取引が行われる物理または論理会社間の構造 マルチディメンション予算 参照先: 固定予算 マルチディメンション予算 参照先: 元帳勘定予算 メンテナンス 資産のメンテナンスに関連する費用を保存する金銭的なフィールドです。このフィールドは、買掛金または総勘定元帳の取引から、勘定科目定義に基づいて更新されます。 レート 原価計算 (CAT) 中で決定されるレートで特定のコストセンタ (ワークセンタ、タスク) での 1 参照単位 (営業単位) の価格 レポート通貨 財務諸表モジュールでレポートの値を示すために使用する通貨 レポート通貨グループ 複数財務会社の環境で、これらの会社のデータのレポートと表示に使用する、共通の自国通貨を定義するコード。このコードにこれらの財務会社がリンクされています。 為替差 為替レートの変動によって生じた通貨の差額。たとえば、請求日と支払日とでは、請求通貨と自国通貨間の為替レートが異なります。 為替差損益 販売レートタイプと内部レートタイプなど、異なる為替レートタイプを使用したり、またレート換算基準を使用してオーダ処理手順で取引の為替レートを変更した場合に発生した通貨の差額 為替差損益 オーダ処理手順中に異なる通貨を使用したことにより生じた通貨の差額。オーダ通貨または支払通貨が請求通貨とは異なる場合などです。 為替差損益調整 レポート通貨以外の通貨でレポートする前に、現地通貨の金額を FASB 52 ガイドラインに従って適切な為替レートを使用して変換する必要があります。 参照先: FASB 52 移動 所有者、設置場所、または責任の変更に伴い、資産の関連帳簿に保存されている値を他の資産に移動する取引です。 一括払 単一金額として支払われる支払 反義語: 一部支払 一般減価償却耐用年数 修正加速償却制度 (MACRS) グループ勘定科目の資産が、税務当局によって認められた標準的減価償却費を使用して減価償却可能な年数です。この減価償却システムは MACRS グループ勘定科目にのみ適用されます。 一般減価償却耐用年数 修正加速償却制度 (MACRS) グループ勘定科目の資産が、代替的減価償却方法 (代替的最小税額優先計算など) を使用して減価償却可能な年数です。これは、一部の国税庁 (IRS) 連邦税規則で必要です。一般耐用年数は修正加速償却制度 (MACRS) 勘定タイプのグループ勘定科目だけで使用できます。 一部支払 参照先: 一括払 下限法定耐用年数 資産減価償却弾力制度 (ADR) ビンテージ勘定科目資産の最小耐用年数です。通常は、下限法定耐用年数は、中間法定耐用年数よりも 20% 低くなっています。下限法定耐用年数は、ADR ビンテージ勘定科目にのみ適用できます。 下取り品 資産が新規モデル用に下取りされたことを登録する除売却タイプ 仮勘定 別の勘定科目に振り替えなければならないコストまたは金額を含んでいる一時的な勘定科目 仮勘定 ある勘定科目に確定的に転記することのできない取引を記録するための勘定科目です。 ただし、このような勘定は貸借対照表には記載できません。例: 会社と銀行の勘定科目の残高を一致させるために銀行調整を行うときに、銀行勘定照合表にリストされている未確認の取引は保留勘定に転記されます。 注意: 未確認の取引には、顧客回収などがあります。 仮請求書 最終請求書出力前に変更可能な販売請求書 仮払金/仮受金 請求書や他の書類に配賦不可な銀行勘定照合表上に現れる支払/回収。この支払は未配賦として登録されます。仮払金/仮受金は後日請求書に配賦されます。 価格差額 請求額とオーダ金額または商品回収額との間の差異。価格差額は、オーダ時と請求時の単位あたりの価格差異に起因する差異です。 価格反復 配賦関係の価値を決定する反復的かつ正確な方法 価値の付加活動 会社の利益値に加算される活動。たとえば、製造では価値が付加されるのに対し、請求では価値が付加されません。 加速償却 特定年度において追加金額で資産を減価償却すること。加速償却では減価償却時間が短縮されます。 加速償却制度 有形の収益生成資産に対する所得税の許容控除を規定するために、1981 年に米国で設立された規則です。加速償却制度は、1980 年以降 1987 年以前に使用開始される有形の寿命の長い資産使用開始にとって必須です。加速償却制度では、資産の原価を使用して資産クラスと回収期間を決定します。 頭字語: ACRS 加速償却法 資産の原価が資産耐用年数の初期において、その最後におけるよりもより速く償却される減価償却方法です。 稼動日 資産の使用開始の準備が整った日付。資産は稼働日以降に減価償却を開始できます。稼働日は購買日と同じでもかまいません。資産を使用する前に準備が必要な場合は、稼働日を後日にすることができます。資産を稼働日よりも前に資産計上することはできません。 課税国 税金を支払う必要がある国 会計システム 付加費用計算の基礎。原価計算モジュール中で、全コストおよび変動費が課されます。 会計期間 財務上の目的のために区分された期間または年度 期間には次の 3 つのタイプがあります。 会計期間: すべての取引がこれを使用して記録されます (例: 12 か月) 財務会計期間: 管理上必要な場合に使用します (例: 52 週間) 税金、税金規則の場合 (例、四半期) 会計取引 (FITR) ロジスティックイベントを財務会計に反映するために作成された取引。取引発生元 (TROR) と会計取引 (FITR) 結果の組合せにより、統合伝票タイプが生成されます。 会計体系 特定のイベントの結果が転記される勘定科目の体系。会計体系は親子階層構造の元帳勘定で構成されています。 会社 ID 銀行ファイルを電子処理するために、銀行が組織に割り当てる識別番号 回収期間 資産に減価償却を行える期間全体。現在減価償却を行っている期間は、現在の回収期間になります。 回収金額または支払済金額 ある一定期間における実際の受取済または支払済合計金額。この金額は予定額を含みません。 回収調整 銀行勘定照合表上の実際回収額と回収予定との照合。これらの回収は受取小切手、口座引落しオーダ、またはその他類似の送金オーダが銀行に送付されたときに予想された回収です。 回収予定 参照先: 支払予定 回収予定 まだ完了していない入金 回収予定は次の方法で作成できます。 自動 (たとえば口座引落し) マニュアル (たとえば小切手が入力される場合) 反義語: 支払予定 階層 総勘定元帳内の標準的な親子構造とは切り離された別の、元帳勘定とディメンションの親子構造。階層内の累計レベルに応じて、金額を分析することができます。 階層結果 元帳勘定とディメンションのすべての組合せについて、実際原価、許容原価、およびディメンションについて計算された差異が表示されます。結果はまず原価計算方式 (CAS) で定義されている階層について、階層構造の結果として生成されます。 外貨払 外国の取引先に対する支払 外注先 プロジェクトまたは製造オーダを実行するためにサービスを購入する取引先 外部請求書 ERP LN において、E-Procurement などの統合外部アプリケーションからのデータによってトリガされ、そうしたデータをもとに自動的に作成された請求書 割当承認者 登録済請求書から保留理由を削除し、以降の処理のために請求書を発行する、担当者または担当部署 活動 会社内の特定のタスクを遂行するプロセス。活動はコストオブジェクトに対する原価額、数量、または割合の配賦に使用されます。ERP LN では、活動は 1 つのディメンションタイプのディメンションです。 活動リスト (BOA) 活動基準原価計算 (ABC) で使用された活動のリスト 参照先: 活動基準原価計算 (ABC) 参照先: 活動 活動基準原価計算 (ABC) 原価を予測して製品およびサービスに配賦するための複数のコストドライバを使用する原価配賦プロセス 業務活動の性質と範囲を基盤に財務会計および操作データを収集する会計システム 勘定科目 参照先: 元帳勘定 勘定科目照合プロパティ 元帳勘定にリンクされた照合情報を含むプロパティに関する、会社限定のセット 参照先: 自動勘定科目照合基準セット 勘定科目照合権限規程 権限の制限に関する会社限定のセット。勘定科目照合ユーザにリンクできます。 勘定科目番号 ERP LN では、通常の勘定科目 (12 文字) と最大 12 のディメンション (ディメンションごとに 6 文字) で構成されています。ディメンションは、ユーザが定義します。 勘定科目表 元帳勘定およびディメンションの階層構造 二重勘定に対応するため、勘定科目表は、会計報告を目的とする法定勘定科目と、管理レポート目的で使用される補完勘定科目で構成することができます。 監査 一連のチェック実行の手続き 監査証跡 時間的順序による監査記録。それぞれの記録には、業務プロセスまたはシステム機能の実行に直接付随するか、またはその結果得られる証拠が含まれています。 間接費 コストオブジェクトにリンクされないが、コストセンタ内で計画され管理されるコスト 間接費 参照先: 1 次原価 間接費 参照先: 2 次原価 関係会社間勘定科目 同じグループ会社に管理される違う会社間の取引を含む貸借対照表勘定。同じグループ間あるいはグループを越えた会社間の取引に適用されます。 関係会社間取引 同じ財務グループに属す財務会社間で作成される取引 企業体の識別子 (BEI) 非銀行系の機関および取引相手を識別する SWIFT コード。BEI は 8 桁または 11 桁の連続する文字で構成されており、金融機関識別コードと同じ構造になっています。 略字: BEI 基準年度 他のすべての年度のインデックス値の基となる年度。その基準のインデックス値は常に 100 になります。 寄付 組織に資産が寄付されたことを記録するために使用される除売却タイプ 寄付金 他者に寄付された資産。たとえば学校に寄付されたコンピュータなどです。 期間のクローズ 会計期間を締めるまたは本締めする更新処理。この処理は現在の期間のすべての取引がファイナライズされた後に実行されます。本締めされた期間を再度開くことはできません。 期間終了 選択した会社について会計期間をクローズして次の期間に移動し、指定された履歴保存ルールに基づいて履歴を消去します。年度末において期間終了を実行すると年度末履歴データが消去され、これまでの減価償却年がゼロに設定されます。 級数法による減価償却 分数を使用して減価償却額を計算します。これは加速減価償却の一方法で、毎年、原価償却する資産の一部の貸借対照表上の原価償却額を減額していきます。この分数では、現在の年度 (各年度の数は降順になります) を資産の使用年数の合計で除算します。 許容価格差額 従業員 (ERP LN ユーザ) により定義され、購買請求書を回収と照合するときに許容される価格差額レベル 許容割引額 ある取引先の未払総額に対して決定される割引総額。ERP LN では、取引に適用される支払条件に従って、1 回目、2 回目、または 3 回目に控除を要する現金割引が決定されます。この金額は期間ごと、取引先ごとにメンテナンスされます。 許容原価 参照単位の実際成果パフォーマンスに依存するコストセンタまたは参照単位ごとの汎用費用予算。これは、業績に依存する計画に適用されます。参照単位のない業績に依存しない計画では、許容原価は計画固定費と同じです。 業績単位 機械時間数のような、ある単位としての固定資産の使用 業績予算 1 つ以上の参照単位がディメンションに接続される変動予算。業績予算は、金額予算と同時に実行されます。 業績予算 参照先: 元帳勘定予算 金融機関識別コード (BIC) 金融機関を識別する SWIFT コード。BIC は 8 桁または 11 桁の連続する文字で構成されています。 略字: BIC 銀行 ID 銀行を識別するための 11 文字の英数字コード。多くの国では、銀行 ID を使用して、口座が属する銀行を表します。たとえば、支払の場合、送金フォームで銀行 ID 使用して銀行リレーションや支払先取引先を表します。 銀行リレーション 会社の銀行口座。銀行リレーション定義には、銀行口座番号、勘定タイプ、国際銀行口座番号、銀行の通貨、他の通貨の使用可否、勘定科目がブロック口座かどうかなどの明細が含まれています。 銀行参照 各請求書を参照するために銀行により使用される一意の番号基準。銀行参照番号には 20 桁以上の文字列を指定できます。また、数値チェックを実行してその妥当性チェックが可能になるように構成することができます。 銀行参照番号を (振込用紙を使用する場合は特に) 支払/回収取引に重要な要素であるとみなす国もあります。使用した銀行参照番号は、請求書伝票、(適用可能な場合は振込用紙)、および支払伝票に出力する必要があります。 銀行手数料 銀行が取引を処理するために請求するコスト。銀行手数料は振替タイプによって異なる場合があります。たとえば、振替が異なる銀行間で行われるか、同じ銀行の支店間で行われるかによって異なります。さらに、銀行手数料は取引額の範囲によって変わります。 繰延税金 すでに収入を得ているけれども税金レポート上は認識されていなかったため、将来支払わなければならない所得税の推定額。これは実際の債務ではなく、支払義務を発生させるものでもありませんが、税金レポートと財務レポートの特定の所得および費用項目の認識のタイミングの違いを補おうとするものです。 係数 特定の統合財務諸表のカラムの値を乗算するときに使用する絶対値。これにより、たとえば財務会計に関する予測値などが分かります。また、係数を使用して、財務諸表の値をその他の通貨で示すこともできます。 経済的回収 固定資産の減価償却後に引き続き減価償却できるようにします。減価償却は経済的回収勘定科目に転記されます。 経費タイプ DAS 2 レポートの支払の料金、仲介手数料、減少など、支払タイプの表示 計算グループ 財務諸表内で各会社に使用する必要のある通貨を示す、財務会社のセット 通貨は次のいずれかとなります。 会社の現地通貨 レポート通貨 1 レポート通貨 2 計算利息 平均投資資本の金利計算に使用される利率 月次請求書 請求先取引先に送付する未決済の販売請求書の月次取引明細書。取引先が自己請求請求書を作成し、月次請求書を参照用に使用します。 月中間公準 公準コードの 1 つで、資産が使用開始された月、および資産が回収期間末になる前に除売却された場合はその除売却が行われた月について、半月分の減価償却を認めるということを示しています。居住用賃貸資産、非居住固定資産、および鉄道の地ならしとトンネル掘削に適用されます。米国の税システムに使用されます。 元帳コード 元帳勘定と対応するディメンションを表します。元帳コードは、勘定科目表の構造に不慣れなユーザに元帳勘定を示すために使用されます。 元帳コードを特定のロジスティック取引にリンクすることができます。このような統合取引は元帳コードの元帳勘定とディメンションに直接マップされ、マッピング処理には含まれません。 元帳勘定 財務取引を記録したり、レポートや分析用に取引金額を累計する目的で使用する登録。元帳勘定では、取引を収益、費用、資産、負債などに分類します。 同義語: 勘定科目 元帳勘定科目照合規程 ユーザが実行できる勘定科目照合の対象となる元帳勘定のセット 元帳勘定取引照合 同一の元帳勘定における複数の取引の貸方と借方入力を互いに照合すること。取引照合は指定された許容範囲内にある差額を解決するために作成することができます。 元帳勘定予算 元帳勘定とディメンション間の関係を基準にした予算 同義語: 固定予算 同義語: マルチディメンション予算 反義語: 変動予算 反義語: 業績予算 元帳勘定予算 参照先: 変動予算 原価タイプ 予算済あるいは実際コスト分類のタイプ。原価タイプは元帳勘定として表されます。 原価計算 コストセンタから総合、詳細コストデータを記録および報告するシステム 原価対象 費用がリンクされる単位 原価配賦 ディメンション間で割り当てることができる予算金額と実際金額 原価配賦シート 原価タイプごとに原価金額を表すディメンションまたは参照単位別レポート 注意 表示方法は、変動予算の表示と同様です。 原価配賦シート 原価タイプごとに原価総額を表すコストセンタあるいは参照単位別レポート 原価分類 元帳勘定として表される原価タイプの 1 セット。原価/予算配賦において、全コストタイプのコスト分類やサブセットに金額を配賦するよう制御できます。 減価償却 固定資産の減少額。減価償却額は帳簿の減価償却方法または固定資産の取得価額の組合せ結果として計算されます。また、減価償却額は帳簿価格を計算するために取得価額から控除される金額です。 参照先: 減価償却費 減価償却なし 減価償却なし方法が定義されています。この方法はたとえば不動産など、減価償却が行えない資産に使用できます。 減価償却額 減価償却方法に基づく計算金額 減価償却原価 一般的に、減価償却費は資産の原価からその残存価額と減価償却累計額を差し引いたものです。 減価償却帳簿 新しく作成された帳簿に関連付けられた資産が減価償却されるかどうかを示します。 減価償却調整 同一固定資産への追加投資額に対する減価償却の調整。調整は減価償却開始から、追加投資時の間に行われます。 減価償却費 所得額を決定する際に収益から差し引かれる金額で、資産耐用年数の長い資産のオリジナルコストを資産耐用年数の各年度に分配することをベースとしています。 減価償却費 損益計算書に転記される減価償却費用。これはある期間に対する資産使用の価格として使用されます。 参照先: 減価償却 減価償却頻度 減価償却が記録される頻度を決定する方法。これはまた特定の期間が中断されるかどうかも決定します。 減価償却方法 資産に対する減価償却額の計算式は、それに使用される減価償却方法によって決定されます。減価償却方法では大文字と小文字が区別されます。 減価償却方法には次のものがあります。 定額法 定率法 級数法による減価償却 第 1 期減価償却 年間固定額減価償却 カスタム方法 生産高比例減価償却 固定額減価償却 正味帳簿価額指向の減価償却 減価償却方法 年度にわたって固定資産の減価償却を展開する方法 減価償却累計額 資産の取得以降、資産に対して認識され記録された減価償却の総額。正味帳簿価額を算出する場合、減価償却累計額を資産のオリジナルコストから差し引きます。 現在の数量 資産の残りの数量。資産が資産耐用年数を経るにつれ、その数量は資産タイプに応じて減少します。 現地通貨差損益 取引通貨を種々の自国通貨に変換したときの異なる結果により生じた通貨の差額。配賦先利益と損失は独立した通貨システムでのみ発生します。 現預金 銀行口座や金庫経由で取り扱われる全現預金で、支払/回収手続き中に使用される小切手や取引手形などの現預金値を表す書類も含みます。 現預金アプリケーション 受け取った支払金の未決済取引への割当 現預金取引照合 請求書にリンクされた支払または回収 (部分的) 現預金予測 未来の日付の予定現金位置。現在の現預金額は全期間内の受取予定額により増額され、また支払予定額により減額されます。 個別払 どの請求書にも属さない支払 同義語: スタンディングオーダ 固定レート 取引銀行や取引先との契約によって合意された為替レート (為替差損回避のため) 固定額 減価償却の際に減価償却額として使用する一定の金額 固定額による減価償却を使用するには 固定額を償却する減価償却方法です。資産は資産耐用年数の終わりまで、または資産の残存価額に達するまで、関連帳簿内でこの金額だけ償却されます。 固定間接費差異 計画固定費用と実際の固定費用付加分の違い。偏差は全体原価計算システムにのみ適用されます。 固定資産 減価償却を計算するために貸借対照表上に計上される、長期 (1 年超) の生産手段。たとえば固定資産は製造工場です。 固定資産グループ 共通特徴を持つ固定資産の集成。固定資産グループはメイングループの一部です。 固定資産メイングループ 固定資産グループの集成。固定資産構造には少なくともメイングループが 1 つ必要となります。 固定費 ある一定期間のコストセンタでのパフォーマンス成果から独立したコスト 反義語: 変動費 固定費 参照先: 2 次原価 固定費 参照先: 変動費 固定予算 固定予算は、コストを一度に複数のディメンションに関連付けることができる元帳勘定指向のアプローチです。 同義語: マルチディメンション予算 固定予算 参照先: 元帳勘定予算 顧客取引明細書 未決済取引を表示した、顧客への送付済伝票 公式 財務諸表カラムの値の計算方法を示します。公式には、財務諸表用元帳勘定の値にリンクされた変数が含まれています。 例
    a + b - c
ここでの変数は、次のようになっています。
a | = | 開始残高
b | = | 借方金額
C | = | 貸方金額
口座引落 顧客銀行口座から会社の銀行口座への総額送金要求を銀行に送付することによる支払側取引先からの受取の誘導 反義語: 自動支払 控除可能延滞金利 請求書が所定期間内に支払われたために賦課対象外となった延滞金利の合計 購買タイプ 実施された購買の種類を識別し、これにより支払手形を識別することができる購買オーダプロパティ。このプロパティを使用して、請求書が作成されたときに購買を正しい買掛金勘定科目に転記します。購買請求書を転記するために、ERP LN は購買オーダラインにリンクされた購買タイプから統制勘定を取得します。 購買価値 参照先: 帳簿価額 購買価値 固定資産の購買価値。この価値は減価償却計算に使用されます。 購買請求書との照合 請求書を購買オーダと購買入庫にリンクさせて、購買請求書が正しいことを確保すること 国際銀行口座番号 国際銀行口座番号。これは、国際間取引の自動処理を促進するために金融機関によって定められた、口座を識別するための国際的な標準口座名です。IBAN は、口座を作成できる銀行で提供されています。 頭字語: IBAN 国税庁 (IRS) 米国で所得税基準の執行を司る官庁 債権者の ID (CI) 債権者を識別する国固有コード CI は最長 35 文字で構成されており、次のような構成になっています。 位置 1 および 2 は債権者の ISO 国コードです。 位置 3 および 4 は、97-MOD ISO チェックアルゴリズムに基づいたチェックディジットです。 位置 5 から 7 は、ユーザ定義可能な債権者のビジネスコードです。このコードが使用されていない場合、この値は ｢ZZZ｣ に設定されます。 位置 8 から 35 は、税金 ID、SIRET (フランス)、商工会議所 ID (オランダ) などを基準として使用できる国固有の識別子です。 略字: CI 債務 購買オーダ、契約、または給与のコミットメントの形式で、割当に対して課せられるべき義務であり、そのために割当の一部が留保されます。 再評価 固定資産の現行価値の市場価格への更新。財務会計では、インデックス基準の固定資産再評価やマニュアルでの金額入力ができます。 再評価インデックス 固定資産の現在の値を市価に更新します。再評価インデックスを使用すると、ある年度のインデックス増減に伴い、資産原価に新しい値を設定することができます。再評価インデックスの値は一意で、資産と帳簿の組合せにリンクされています。 最大単位価値 資産が最初の年度において償却することを認められる、単位あたりの最高額 財務 - アメリカ帳簿 税申告規則の対象とならないデータ、たとえば総勘定元帳のデータなどの記録に使用します。 財務会計基準審議会 (FASB) 財務会計基準の米国機関 財務会計償却コード 総勘定元帳に固定資産結果を転記するために ERP LN に使用される減価償却コード。各自国通貨に対して 3 つまで財務減価償却コードを定義できます。 財務会社 財務会計データを 財務会計に転記するために使用される会社。複数のロジスティックス会社から 1 つの財務会社に対し、1 つないし複数の企業単位をリンクすることができます。 財務取引先グループ 共通の特徴を持つ取引先グループ。この取引先グループに対しては、貸方勘定、借方勘定、および追加の一連の統制勘定 (たとえば、不良請求書、前払金、前受金、支払予定、回収予定、実現為替差益、未実現為替差益、実現為替差損、未実現為替差損に対する統制勘定) を定義することができます。これらの統制勘定は、ERP LN の業務プロセス (たとえば、販売請求書の登録や支払処理) で自動的に使用されます。 財務諸表 子財務諸表用元帳勘定と親財務諸表用元帳勘定で構成できる勘定科目構造。子レベルでは、財務諸表用元帳勘定は元帳勘定とディメンションにリンクされます。財務諸表を使用すると、総勘定元帳と予算モジュールから必要な財務値を収集できます。そしてこのデータは、内部および外部の財務会計レポートと分析に使用できます。 財務諸表レイアウト 財務諸表レイアウトによって、財務諸表の全体的な表示方法が指定されます。このレイアウトには、余白、カラムと勘定科目のヘッダデータ、ヘッダとフッタのテキストなどが含まれます。このデータを使用して、財務諸表を作成します。ERP LN では、選択したレイアウトコードに対応するパラメータに基づいて、財務諸表のデータを整列させます。 財務統合 ロジスティックおよび財務モジュール間の統合は次のもので構成されています。 会計取引を生じるロジスティックモジュールのイベント 財務会計パッケージに記帳されるが、ロジスティックソースに関連するコスト 作業管理 財務会計以外の ERP LN パッケージの集合名。すべてのロジスティック ERP LN パッケージを表す作業管理です。 作業実績 次の要素で構成される予想 (計画、予算) コストと実際コスト間の差異 能率差異 固定間接費差異 政策的価格差異 作業実績報告書 収益、費用、およびコストセンタ偏差を時間軸にまとめたリスト 削除 資産に関連付けられた帳簿に保存されている、計上データを削除するために適用される取引です。 参照 情報を参照するために使用される情報記述フィールドです。たとえば次の情報を参照することができます。 特定のタスクを実行する権限を持つ担当者または部署 取引先の窓口 オリジナル請求書番号 参照リンク 統合取引の借方転記と貸方転記に関連付けられる作成コード。参照リンクを使用すると、購買入庫や在庫処理など、異なるビジネスオブジェクトに属するためにビジネスオブジェクト ID を照合できない中間勘定の転記を照合することができます。 注意 参照リンクはビジネスオブジェクト参照とは異なります。 参照単位 レートおよび付加費用を決定するためのコストセンタのパフォーマンス測定基準および計算基準 産業保険庁 (IAB) 社会保障の支払を収集、管理、また作成する政府団体。外注請求書では、請求書の一部の金額を産業保険庁 (IAB) に振り替える必要があります。 残存価額 固定資産がその資産耐用年数の終わりにおいて除売却されるとき、回収が予測される金額 仕損 使用が中止された資産。これにより、臨時の利益または損失が発生します。 仕訳 取引またはイベントの詳細を会計システムに入力するための手段 仕訳帳 すべての会計取引の日付順レポート。このレポートを当局に定期的に提出することを義務付けている国もあります。仕訳帳は、訴訟中などに内部監査および外部監査に使用されます。詳細レポートおよび要約レポートの両方が必須です。レポートページおよび取引ラインには、連番を割り当てる必要があります。 仕訳帳セクション 1 つまたは複数の特定分類取引を記載した、仕訳帳の一部分。たとえば、販売請求書、銀行取引、特定の支社で作成された取引などに対して、仕訳帳セクションを定義することが可能です。 子予算 親予算の一部、つまり部署のような会社内の自治権のある部分に関する予算 支払バッチ 支払のために選択した請求書を含むバッチです。このバッチをチェックした後、ERP LN により支払処理を実行し、支払伝票を生成します。 支払期限超過平均日数 回収金額または支払済金額をそれぞれ期日から受取日または支払日までの日数で乗算し、その合計金額をある一定期間における受取済または支払済合計金額で除算して算出される期間 支払合意 請求額の支払方法の定義の仕方。この合意には、請求額の一部に対してそれぞれ適用される支払方法および支払通貨が含まれます。 たとえば、請求額の初回支払を支払方法 PM1 に従って銀行経由で支払い、残余額の 40% を支払方法 PM2、残りの 60% を支払方法 PM3 に従って支払手形で支払うように、支払合意を定義することができます。 支払差額 請求額と支払額との差異。支払差額は、ユーザ定義範囲内にある場合、自動的に承認して償却できます。 支払済金額 あるオーダに対して支払われた一部支払の合計金額 支払手形 (TNP) 一定期間後に未払額を支払う約束をとともに発注先に送付した約束手形または発注先から受け取った為替手形 頭字語: TNP 支払調整 銀行勘定照合表上の実際支払と支払予定との照合を処理する発注先調整。これらの支払は小切手、自動支払、その他同様の送金オーダが銀行に送付されたときに予測されます。 支払伝票 必要に応じて、読取り可能な文書を請求書に添付して、請求額支払のため銀行宛てに送付することもできます。発注先銀行の口座番号、請求額、および請求書参照番号は、振込用紙に事前印刷されています。請求書に振込用紙を添付する場合は、その振込用紙を作成して請求書と一緒に印刷しておきます。 支払方法 支払 (購買請求書) または入金 (販売請求書) の作成に使用される方法です。 支払方法には、次の項目などの詳細が定義されています。 最高額 期日 外国通貨を許容するかどうか、およびどの詳細をレポートに出力するか これらはオーダまたは請求書上で変更可能なデフォルト値です。 支払予定 完全に完了していない、またいは完了途上にある支払 次の支払予定を作成できます。 自動的に (たとえば小切手が自動支払手続きによって生成されたとき) マニュアルで (たとえば小切手が振り出されたとき) 反義語: 回収予定 支払予定 参照先: 回収予定 支払理由コード 支払理由を示す購買元取引先の購買請求書にリンクされるコード IRS 1099-MISC 報告目的に使用されるコード 資金 プロジェクト/プログラム/組織内で、予算化された活動に関する支払を行うための財源。補助金、助成金、寄付金なども資金とすることができます。 資産 定義された資産耐用年数に渡って組織により独自に利用される、実際の財貨、施設、または設備など 資産クラス 米国法定課税減価償却所要に対する固定資産の分類 資産クラス ビンテージまたはグループ勘定科目の資産について、税金コードクラスを一意に識別する ID。資産減価償却弾力制度ルール (ADR) 資産に利用可能な資産耐用年数の範囲、または修正加速償却制度 (MACRS) グループ勘定科目の実際の資産耐用年数は、クラスによって決まります。勘定科目の全資産に対する ADR 帳簿に設定した耐用年数は、その勘定科目に対して設定した耐用年数と同一でなければいけません。 資産グループ 資産分類よりも広いレベルのグループ分け。レポートおよび照会のため組織の資産を分類するときに使用します。 資産タイプ 米国法定課税減価償却所要に対する固定資産の分類 資産の移動 所有者、設置場所、または責任の変更の結果として、資産の関連帳簿に保存されている価額の一部または全部を移動するために適用される取引 資産計上 資産が使用開始されており、減価償却の対象となっていることを認識するための手段。資産を計上するためには、まず資産を取得する必要があります。 資産計上 資産に関連付けられた帳簿の減価償却を可能にするために使用される取引。計上とは、資産が使用される時点です。この時点は、特定の貸借対照表勘定科目に記録され、状況を入力済から取得済にしてこの変更を反映します。 資産計上利息 大規模な材料プロジェクトの資金を、銀行から借りるかわりに自分で資金調達することにより節約できた金額。これは利息所得への貸方および資産への借方として認識されます。これは非現預金入力です。 資産減価償却 使用されている資産の費用または原価を、一定の期間にわたって回収する能力。減価償却では、減価償却方法として定義された数式を使用し、費用を収益と照合したり、または税負担額を削減することができます。資産の減価償却は、資産または資産帳簿のレベルで行えます。資産の減価償却の間、ERP LN は、資産分配に示された勘定科目に従って、指定した資産または資産帳簿を減価償却します。資産の減価償却は帳簿ごと、または資産ごとに行われます。一括減価償却は資産のグループまたは資産帳簿のグループについて帳簿または会社レベルで行われますが、単独の減価償却は一度に 1 つの資産または資産帳簿に対して行われます。 資産減価償却範囲 米国国税庁が定義した、1970 年以降、1981 年以前に使用開始された特定の資産に適用される一連の減価償却規則。資産減価償却弾力制度は、1971 年以前に初めて使用開始された資産、または加速償却制度あるいは修正加速償却制度、もしくは資産減価償却弾力制度の選択が行われなかった年の減価償却には適用されません。ADR は資産に適用される、互いに排他的な (同時に複数を選択することはできない) 規則のうちの 1 つです。この主な特徴は、資産耐用年数に関して米国国税庁により上限と下限が設定されていることです。選択年度で最初に指定された減価償却期間は、その資産耐用年数残余期間中、米国国税庁によっても納税者によっても変更できません。 資産取引 資産、資産の関連帳簿、および分配に関するイベントを記録するため生成されたレコード。取引は調整、計上、減価償却、除売却、および移動された資産について保存されます。 資産取得 資産を認識する処理。資産が取得されるときには、全額が請求され、支払われ、また受領されます。取得された資産は償却することができます。取得された資産はすでに計上されています。 資産除売却 資産に関連づけられた帳簿に保存されている価額を削除するために適用される取引です。除売却された資産は、指定された留保期間は固定資産モジュールに留まりますが、減価償却は行われません。資産に対して記録する除売却には、販売、寄付などいくつかのタイプが存在します。レポートの影響は除売却のタイプによって異なります。 資産耐用年数 資産の予測耐用年数で、資産の減価償却期間はこれによって決定されます。 資産帳簿 資産に関連付けられた帳簿。帳簿は組織の資産について減価償却やその他の取引データを記録するため使用します。作成する帳簿ごとに、その帳簿に関連付けられた資産が減価償却の対象となるかどうかを指定します。1 つの資産には複数の帳簿を関連付けることができ、帳簿ごとに異なる減価償却を指定、あるいはまったく減価償却しないように指定することができます。 資産調整 資産が計上された後に、直接変更することはできない資産価値に対して変更を行う取引。調整は通常、事務作業上のミスを修正する場合や、資産耐用年数、償却方法、および原価を再分類する場合に使用されます。資産の調整は、資産が除売却または計上削除されていないかぎり、その資産耐用年数内のいつでも行えます。 資産番号と資産拡張 資産番号および資産拡張により、選択した会社の資産を一意に識別することができます。 資産分配 資産の分配は、特定の会社勘定科目および経費勘定科目に対する減価償却費、およびそれらに関連するディメンションを示します。分配にはまた、関連する設置場所、統合体系または取引スケジュールを通じた勘定科目、および分配ラインに対する原価 (数量または割合) も保存されています。 事業占有率 事業に使用される資産の割合。税金帳簿においては、事業占有率が 50 未満の場合には、その資産は投資税額控除 (ITC) ないし資産減価償却弾力制度 (ADR) ないし修正加速償却制度 (MACRS) グループ減価償却の対象となりません。他の帳簿では、事業占有率に応じた減価償却の変更は行われません。デフォルト値は 100% です。業務用途と個人用途を区別することもできます。 自己請求 取引先間での合意により、商品の入庫または消費を基準にして行われる、請求書の定期的な作成、照合、および承認。販売先取引先は、購買元取引先からの請求書を待たずに、商品に対する支払を行います。 自動勘定科目照合基準コード 照合基準を定義するフィールドのリスト。異なる組合せのフィールドで照合するための優先順位も含みます。 参照先: 自動勘定科目照合基準セット 自動勘定科目照合基準セット 照合基準による優先順位に関する会社限定のセット。勘定科目照合の優先順位にリンクさせて、自動照合を行うことができます。 参照先: 勘定科目照合資産 自動支払 参照先: 口座引落 実際延滞金利 実際に控除された延滞金利の合計 実際割引額 ある一定期間に実際に控除のあったすべての割引の合計 実際原価 総勘定元帳に記帳される実際費用の金額。実際費用を管理するために予算費用と比較してください。 反義語: 予算金額 反義語: 予算原価 取引 資産のイベント、関連帳簿、および分配を記録するため生成されるレコードです。計上、調整、移動、および除売却といった資産の取引を保存することができます。 取引スキーム 参照先: 取引スケジュール 取引スケジュール 取引を複数の元帳勘定とディメンションに対して配賦するために作成された (作成および繰り返された) 一連の入力 同義語: データ転記スケジュール 同義語: 取引スキーム 取引タイプ 取引タイプは伝票を識別するために使用されます。たとえば、販売請求書、現預金取引、振替仕訳、または貸方票です。取引タイプにリンクされたシリーズは伝票に連番を付与します。 取引のファイナライズ 記帳済取引を全取引ラインの完全性と妥当性のチェック後に凍結すること。これらの取引の変更は調整取引のみにより実行できます。 参照先: 調整処理 取引参照 取引のユーザ定義による記述です。 取引日 販売オーダまたは入庫のような取引を作成したときに入力する日付。取引日は、現在の日付と等しくなるのが一般的です。取引日が現在の日付と異なるのは、前日付取引および期日前取引の場合だけです。内部的には、取引日は UTC 時間で登録されます。 取引入力日 バッチ作成時の入力日付。取引入力日は、現在の日付と等しくなるのが一般的です。現在の日付と取引入力日が異なるのは、前日付取引および期日前取引の場合だけです。内部的には、取引入力日は現地時間に登録されます。 取引発生元 (TROR) 統合取引の (ロジスティック) 発生元についての定義。取引発生元 (TROR) と会計取引 (FITR) 結果の組合せにより、統合伝票タイプが生成されます。 取引費 資産に対して支払う価格で、購入時の通貨によって示されます。 取引分類 取引タイプを分類する方法です。振替仕訳、定期取引/振戻仕訳帳、購買請求書、および販売請求書があります。分類では、選択された取引タイプにリンクする取引の処理方法を定義します。 取引明細書 取引先間契約の勘定科目状況の情報を提供する報告書 勘定科目の取引明細書には以下を含めることができます。 未払残高 支払履歴 取引明細書コード 各送金状に割当てられた別コード 取引明細書の使用方法 ERP LN が勘定科目取引明細書を作成するときに従う方法。この方法は勘定科目計算書をいつ、どの間隔で、かつどの取引先に送付するかを規定します。 手形 銀行手形、小切手、約束手形、為替手形などの支払手段の一般的用語。貸方が顧客まで拡張される場合、手形は現預金支払の代わりに使用できます。手形は、販売請求書の代替となります。手形は譲渡できるため、割引や裏書など貸方手段としても使用できます。 手形は、現地の商慣習や銀行標準に従い、紙と磁気のサポートによって使用されます。 手形の割引 会社が資金を得るためにサードパーティ (通常は銀行) に受取手形を販売することから構成される売掛金会計のフォーム。手形の価値から割り引いて購買が行われ、正味の割引料と手数料は会社に送金されます。 顧客は割引者に会社を通じて直接または間接的に送金します。割引は償還ありまたはなしとすることができます。償還あり割引の場合、顧客未払のリスクが会社に残ります。 手形を裏書するには 購買請求書を清算するために発注先に受取手形を振り替えること。振替は許可された署名者が手形に署名し、会社印を押して行われます。 手形分割 合計支払金額は、手形を小額の額面金額の複数の手形に分割して割引または裏書できるようにする場合があります。このような手形の額面金額は、会社と取引先間の合意によって決定されます。 通常、会社は課税収益金額を最小化するために手形により支払予定額を分割します。全体金額の 1 つの手形を発行する代わりに、会社はまとめてその金額を表す複数の手形を発行します。 受取 支払の受取です。 受取済購買請求書 未決済取引がまだ作成されていない受領済請求書。このような請求書は受領したことを示すために登録されます。 受取手形 (TNR) 顧客から受け取った約束手形、または一定期間後に未払額を支払う約束により顧客により受け入れられた為替手形 頭字語: TNR 受渡条件グループ ベルギーの支払残高レポートに記載される受渡条件グループ 修正加速償却制度 加速償却制度 (ACRS) のガイドラインの改正版。選択した減価償却方法に基づき、減価償却資産をいくつかの回収期間に分類します。 頭字語: MACRS 集計履歴 資産の集計データを保持する年数 集約 共通属性を基準に合計金額のみを保存することにより、数値の数を減ずる方法 圧縮は、たとえば以下に対して可能です。 元帳勘定 統合取引 従業員前払金 前払を借方として記録し、前払金が控除される給与にそれを貸方として記録する勘定科目 所在 所在は、資産の物理的な場所を定義します。所在は最大 8 つまでのセグメントによって構成され、それぞれその資産の正確な場所を定義します。 所有者コード 資産の所有者を示すコードで、次の選択肢があります。 会社所有 サードパーティ所有 キャピタルリースまたは賃貸性リースに基づき使用 諸債権および債務勘定 日常業務サイクルに直接には付随しない売掛金および買掛金を記録する場合に使用される勘定科目 例: 払い戻されるべきであるが、記録する時点では仕訳が不明確な割当経費を記録します。 損益勘定に転記されてはならない、サードパーティに代わって行う購買を記録する場合にも、このレコードが使用されます。 除売却 資産の売却 資産を売却し売却価額を総勘定元帳に記帳するまでのような、投資撤退から固定資産の投資を取り消すまで 帳簿損益を転記するために記録される販売収益 除売却タイプ 固定資産が除売却済された理由を示します。 償還 指定した複数の期間にわたる、勘定科目残高などの金額を系統だって削減または償却します。償還は減価償却の一種です。償還とは、営業権その他の無形資産を含め、特定の資本的支出を回収することです。償還は、現在の業務控除を請求できる支出、または計上され減価償却される支出には適用できません。 償還 顧客の不払リスクが会社に残るファクタリングまたは手形割引のタイプ。会社の顧客が財務的に未払額を支払できない場合、ファクタリング会社または銀行はその金額を会社に対して償還します。 償却率 資産の正味帳簿価額の割合として減価償却額を計算するために定率法公式で消込まれる割合レート 商業帳簿 総勘定元帳データなど、税務申告規則の対象とならないデータを記録するため米国以外の国で使用されます。 小切手 指定されたとおりに金銭を支払うように銀行に指示する指示書 小切手マスタ 小切手が事前採番される機能。事前採番された小切手は後に支払手続きで使用されます。 小分類 小分類は、分類内で資産をさらに分類します。分類ごとに 1 つまたは複数の小分類を設定できます。 消去取引 関係会社間の取引 (関係会社間の持ち株、関係会社間の清算) から生じた二重の記入が統合財務諸表に出力されないように、これを削除するために使用される取引 消費ルール 出金予算と配賦元から実際の配賦関係を作成できるルール 照合 所定の勘定科目について同じ参照を通じてリンクする勘定科目解析技術であり、互いにバランスを取る一連の会計作業のことをいいます。 照合 次の事項をチェックします。 どの支払/回収がどの請求書に (一部) 属するのか どの購買/販売オーダがどの請求書に (一部) 属するのか 速度を上げるために自動的にバッチを照合できます。残りの部分はマニュアルで照合されなければなりません。 照合コード 照合済取引のグループ化に使用する作成済コード 照合シリーズ 総勘定元帳の照合処理中に作成された取引を識別するために使用される最大 4 桁の一連の数字 照合参照 会計シリーズにリンクするために使用される参照 照合連番 照合処理中に作成された取引を識別する自動的に作成された連番。これは、照合連番に接続される連番です。 上限法定耐用年数 資産減価償却弾力制度 (ADR) ビンテージ勘定科目資産が減価償却を行える最大年数です。通常は、上限法定耐用年数は、中間法定耐用年数よりも 20% 高くなっています。上限法定耐用年数は、ADR ビンテージ勘定科目にのみ適用できます。 振替仕訳 補助元帳 (請求書) 伝票がない取引。振替仕訳は総勘定元帳に転記されます。 振戻取引 事前定義された日付またはユーザ定義設定に基づく日付の元の転記を振り戻す取引 親子構造 ディメンションと勘定科目のための階層構造。親要素には複数の子要素をリンクできます。これは小計を出して報告を行うために使用され、また照会も行います。階層中のレベルを決定するために、ディメンションと勘定科目にはサブレベルが存在します。 親予算 複数の下位の会社子予算 (例、部署予算) を組み合わせて上位の予算 (例、会社全体予算) にする予算 親予算 部署のような会社内の自治権のある部分に関する複数の子予算を含むことができる総計会社予算 推定帳簿 ヨーロッパでのみ必要とされる減価償却の方法 (年間固定額減価償却など) が可能な帳簿タイプ 政策的価格 参照先: 有効レート 政策的価格差異 この偏差は有効レート/付加費用が算定値と違うときにのみ発生します。これは実際パフォーマンスによって乗算された 2 つのレート/付加費用間の違いです。 正味帳簿価額 減価償却累計額を、資産の関連帳簿に保存された現在原価から差し引くことにより計算された資産の価額。正味帳簿価額は、減価償却が計算され更新されるとき、または原価や減価償却累計額に調整が行われるときに各資産の関連帳簿ごとに変化します。帳簿タイプが連邦税のときは、179 条控除額もこの計算から差し引かれます。 生産高比例減価償却 資産耐用年数ではなく、資産によって生産が予想される単位数に基づく、定期的減価償却費の決定方法。この計算は、減価償却の対象となる金額 (オリジナルコスト - 残存価額) に、その期間内に生産される資産の予測総生産高の割合を掛け合わせて行います。 生産高比例法 資産耐用年数が期間ではなく単位で記録されている資産の、定期的減価償却費を決定する方法 税金レポートコード カスタマイズした税金レポートに含める必要のあるフィールドのリストを識別するコード。選択する必要のあるフィールド、およびそれらのフィールドを出力ファイルに表示する順序を、このコードで定義します。 積替 たとえばスペインで使用されるような関税特定フォーム。マルチ税金ラインを使用する場合、特定追加税については連番を使用してください。出力されたレポートで、積替の連番は通常の税額とは別扱いにされます。 前受金要求 (ARR) 販売先取引先に商品が発送される前の販売金額 (一部) 支払要求 同義語: 前払 同義語: 前払分割払 前払 参照先: 前受金要求 (ARR) 前払金/前受金 支払済額/回収額。請求書またはその他の伝票に割り当てることはできません。請求書が作成された後で、前払金または前受金をその請求書に割り当てることができます。仮払金/仮受金と違い、前払金/前受金に対しては税金の計算ができます。 前払分割払 参照先: 前受金要求 (ARR) 全部原価計算 固定費と変動費の両方をもとに追加料金を計算する方法 遡及調整 資産の再評価価値に基づく減価償却価額の調整。過去の期間の未償却総額を減価償却開始日現在より調整します。 送金コード 送金通知の識別に使用されるコード 送金ヘッダ 小切手、ファックス、または電子メールのフォームで回収先取引先から受け取った送金 送金レート 送金通知が消し込みまたは転記されるレート 送金会社 送金通知を処理および転記するために使用される会社 送金合意 あるプロジェクトに対する支払方法の協定を含む外注書類。たとえば、送金合意は発注先の産業保険庁 (IAB) や税金管轄局に支払うべき請求額の一部を明記しています。 送金通知メッセージ (RAM) 取引先が銀行間振替を行った金額を示す通知。この通知は EDI またはディスケットを通じて電子的に、標準的な EDI フォーマットで受領できます。 同義語: RAM 損益 正味損益を示すために、会計期間終了時に損益残高を集めるのに使用される集計勘定 貸借対照表 指定日の資産、負債、資本の報告書 貸方票 (一部) 戻入購買/販売オーダに対する修正フォーム。関連商品の数量および価値を記した貸方票です。 代替勘定 金額または数量が ｢間違った｣ 値で転記された場合の、その転記先の勘定科目 代替的最小課税 (AMT) このタイプの償却資産は、納税者の代替的最小課税 (AMT) を計算するため減価償却を再計算しなければならないと識別され、標準的な税法のもとで償却に対して利用可能な節税が減少することになります。標準的な税法による償却金額と、AMT による償却金額の差は、AMT 調整の額になります。AMT ルールは企業および高収入の個人納税者によって少なくとも最低額の所得税が支払われるように考案されたもので、基本的には租税の公平さを維持するために、主に高額所得の納税者に利用可能となっている税額控除のうちいくらかを取り戻すためのメカニズムです。 代替的耐用年数 修正加速償却制度 (MACRS) グループ勘定科目の資産が、代替的最小課税 (AMT) 優先計算法などの代替的な減価償却方法を使用して償却を行う際の年数。税務当局によっては、MACRS 勘定科目タイプのグループ勘定科目にのみ使用可能な、代替的減価償却耐用年数の使用を求める場合もあります。 代替的耐用年数 修正加速償却制度 (MACRS) グループ勘定の資産で、国税庁 (IRS) 連邦税規則で許された標準減価償却費を使用して償却できる年数。代替的耐用年数は修正加速償却制度 (MACRS) 勘定タイプのグループ勘定で使用できます。 第 1 期減価償却 国によっては、低価値 (指定された限度額よりも正味購入価格が低いもの) の資産はただちにかつ完全に、その資産が一定の年数記録されなければならない場合においても、減価償却を行えます。 単位原価 参照単位別の予算済あるいは実際の価格。たとえば、時間ごとの機械価格です。 担保 銀行からのローンを保証するセキュリティ 端数修正 算出金額の端数処理によって生じた、関連する借方と貸方転記の若干の差額 中間勘定 別の勘定科目に振り替える必要があるコストまたは金額を含む 2 つのアクションまたはイベント間の勘定科目 中間法定耐用年数 税務上の下限耐用年数と上限耐用年数のベースとなるポイント。場合によって、中間法定耐用年数は資産減価償却弾力制度 (ADR) 勘定科目にのみ適用できます。中間法定耐用年数は ADR ビンテージ勘定科目にのみ適用できます。 中断期間 指定された期間の間、資産の減価償却の能力を中断させる処理 帳簿 資産のインスタンスです。帳簿は資産に関連付けられ、資産の価額を記録するように作られています。各資産には、レポート作成や計算上の必要に応じて複数の帳簿を関連づけることができます。特定のタイプ (推定、財務会計など) に定義された帳簿は、特定の計算専用です。 帳簿コード 資産に関連付けられた帳簿を識別します。帳簿コードにより、資産に使用される帳簿を定義し、取引データを記録することができます。各資産には少なくとも 1 つの資産 ‐ 帳簿関係が必要です。 帳簿価額 全再評価を反映させた資産の取得価額または、取得価額から全償却、調整、減価額を差し引いたもの。この帳簿価額は減価償却計算の基準として使用されます。 反義語: 購買価値 調整 種々のソースからの関連財務会計データを照合して差額を検出します。通常、調整により、照合済データ、合計、検出された差額などの表示に使用できるレポートが生成されます。 例: 銀行からレポートされた現預金残高を会社の帳簿の現預金残高と比較する 財務会計の関連会社転記をロジスティック取引と比較する 調整 状況が最終となっている、実際の予算に対する変更。調整は予算全体に対して行われ、個別の予算ラインに対しては行われません。追加コストをプロジェクトの顧客に転嫁できる拡張とは異なり、調整費用はプロジェクト会社が負担し、顧客への請求には影響しません。 調整エリア 在庫、製造オーダ仕掛品、中間原価、未着買掛金など、調整を実行できる一般エリア。調整エリアとサブエリアは、統合元帳勘定のグループを表す調整グループを形成します。 調整グループ 調整を実行できる統合元帳勘定のグループ。調整グループは、未着買掛金/購買オーダなど、調整エリアとサブエリアで構成されています。 調整サブエリア 調整エリアを取引の発生元の種類に分割したサブエリア。たとえば、中間原価と未着買掛金調整エリアは販売オーダ、購買オーダ、サービスオーダなど多くのサブエリアに分割されます。調整エリアとサブエリアは、統合元帳勘定のグループを表す調整グループを形成します。 調整後当期利益の連邦税金帳簿コード 調整後当期利益 (ACE) 連邦税帳簿に属する資産を識別するものです。ACE とは、1989 年以降に使用開始された資産に関して、米国連邦税コードごとに必要とされる代替的最小課税 (AMT) への調整を計算するために所得を再計算したものです。 調整処理 財務諸表の値に訂正を入力すること 調整要素 取引を調査して調整を行うために使用できるロジスティック取引のプロパティ。調整要素はビジネスオブジェクトのマッピング要素に対応します。 直物レート 会計取引にリンクされる固定レート 追加コスト 請求元取引先によって課される追加のコスト。追加コストは、請求額とオーダ金額または商品回収額との間の差異を生じます。追加コストの例としては、保管費、輸送費、保険費などがあります。 定額法 資産の価値が毎年同じ一定額だけ失われるとする減価償却額計算法で、次の式によって計算されます。
    100 ÷ 年数 = 割合
定期購買請求書 費用請求書である購買請求書に基づいて生成される、定期的な購買請求書。この請求書タイプは、同一の請求書を繰り返し作成する際に使用できます。 定期取引 定義された期間数に入力された取引。この取引は仕訳を自動的に作成します。加えて、期間を締める前に現在の期間の定期取引を作成する必要があります。 定期取引 事前定義された日付またはユーザ定義設定に基づく日付の定期取引 定期取引販売請求書 売掛金モジュールに元々登録されている別の販売請求書を基盤に作成された定期販売請求書。この請求書タイプは、同一の請求書を繰り返し作成する際に使用できます。 定率法 定率法では、資産の正味帳簿価額に一定の割合を掛け合わせて毎年の減価償却合計が計算されます。これにより一定して減少する減価償却額が得られます。定率法では資産はその残存価額までは償却されません。資産をその残存価額まで償却したいときは、定額法への変更を伴う定率法を使用する必要があります。 転記簿 仕訳が会社の総勘定元帳 (GLD) モジュールに送られる元となるソース帳簿 転記方法 オーダデータをどのように転記すべきかを示す方法 伝票日付 財務会計の取引日。伝票日付は常に現地時間で登録されます。通常、財務会計に異なる取引日をマニュアルで入力したか、UTC 時間と現地時間で日付が異なる場合を除いて、伝票日付と取引日は同じになります。 伝票番号 取引の ID 伝票コードは次の組合せです。 取引タイプコード シリーズ番号 連番 電子銀行勘定照合表 (EBS) ディスクまたはデータ通信で銀行から受けとった電子銀行勘定照合表 (EBS) の自動処理システム 電子銀行勘定照合表ファイル 投資 固定資産に投資された現預金総計。投資は新しい固定資産や現行の固定資産値の増加に関連します。ERP LN では、投資額を使用して固定資産の取得価額を決定します。 投資解約 投資撤退 投資税額控除 連邦所得税に関する納税者の納税義務額に対する貸方ないし差引額で、現在の年度中に取得され使用開始された、対象となる特定の機械および機器の原価の一定の割合に等しい金額です。 頭字語: ITC 投資税額控除額 投資を促進するため米国税法に定められた奨励金で、対象となる資産の購入について一定割合の税額控除を認めるものです。 投資税額控除方法 資産が投資税額控除 (ITC) の対象となるかどうか、およびその控除がどのように適用されるかを示します。 盗難 資産が盗難に遭ったことを記録する除売却タイプ 統合マッピング体系 統合取引が転記される元帳勘定と終了ディメンションを定義する体系 統合ユーザグループ 財務統合取引を作成するユーザおよび財務統合取引を転記するユーザをグループ分けする方法 統合ユーザグループは次のために使用できます。 従業員が財務統合取引を転記できるようにする。 作業管理で取引を作成する従業員を状況に応じてグループ分けする。マッピングおよび転記のために、一連の統合ユーザグループの統合取引を選択することができます。 統合勘定 統合取引に使用される元帳勘定。例外を指定した場合にのみ、この元帳勘定をその他の取引タイプ (マニュアル取引など) に使用できます。 調整目的でのデータ一貫性を維持するために、デフォルトでは、取引を統合勘定にマニュアルで入力することはできません。 統合勘定の転記を訂正するには、次の 2 つの方法を使用できます。 マニュアル転記例外 (tfgld0148m000) セッションを使用して、ドメイン限定セッションでマニュアル転記ができるようにします。 統合元帳勘定と同じ親を持つ別の元帳勘定に、訂正を入力します。結果は親勘定科目に表示されます。 統合財務諸表 統合財務諸表は、特定期間について、財務グループ会社内外のさまざまな財務会社の財務会計に関する累計的数値を示します。同じ持株会社に属する子会社の数値を、所有割合 (全額出資または大口/小口の持ち株) に基づいて累計できます。 個別の財務諸表を結合して、整理統合することができます。これらの財務諸表で使用されている通貨が統一通貨と異なる場合には、財務諸表 (tffst1600m000) セッションの統合財務諸表の為替レートタブで、取引明細書通貨と統一通貨との交換レートを定義できます。 個別の統合財務諸表を結合すると、より高いレベルで統合することもできます。 統合取引 財務会計以外の ERP LN パッケージを通じて作成される会計取引。財務会計に反映しなければならないロジスティック取引ごとに、ERP LN は購買/受領、生産/仕掛品振替、およびプロジェクト/売上原価などの統合取引を作成します。ERP LN は、統合取引を統合マッピング体系で定義された元帳勘定とディメンションに転記します。 統合伝票タイプ 財務会計への統合取引のマッピングと転記および財務会計調整のための作業管理取引のタイプを表します。 ERP LN が提供する統合伝票タイプには、それぞれ対応するビジネスオブジェクトが関連付けられています。たとえば、さまざまな販売オーダ取引のための統合伝票タイプには、販売オーダビジネスオブジェクトがリンクされています。 統合伝票タイプグループ レポートのために統合伝票タイプをグループ分けする方法 統制勘定 多数の関連子会社の勘定科目の残高を反映させるために使用する元帳勘定 ERP LN では、｢統制勘定｣ とは通常、買掛金および売掛金で財務取引先グループに定義された、貸方勘定または借方勘定を指します。 貸方勘定や借方勘定に加えて、取引先グループの特定の統制勘定を多数定義することができます。たとえば、不良請求書、前払金および前受金、支払予定および回収予定、実現為替差益および未実現為替差益、実現為替差損および未実現為替差損などがあります。 特別減価償却 通常の価値の低下以外の減価償却。特別減価償却を使用して、汚染税などを考慮することができます。 特別帳簿 転記すべき特定の減価償却方法 (通常以外のカスタムまたは超過減価償却) を認める、米国以外の国のための帳簿タイプ。これは商業または法定減価償却を補足するものです。 督促 取引先に支払を催促する財務レター 内部振替勘定 銀行への現預金ファンドの振替など、実際的な管理された勘定作業に使用される仮勘定。それに加えて、いくつかの会計仕訳帳を必要とする処理にも、それらの勘定科目が使用されます。これらの勘定科目を貸借対照表に表示してはいけません。 入庫からの支払 (PFR) 購買請求書は商品受領時に作成されます。この場合、購買オーダは受領会社自身によって作成され記帳されるという事実のため、完全な請求書承認および照合手続きはスキップされます。 入庫対出荷 オーダ全体を対象とする請求額に対してではなく各出荷の承認済数量に対して個別に支払または入庫を行う方法 入力 記録済取引 年間固定額 年賦計算方式に基づいた特殊な減価償却方法。年間固定額は特定帳簿にのみ適用され、資産の価値に影響します。 年初来金額 現在の年度について累計された減価償却額です。このタイプの減価償却の期間は、現在の年度の最初から現在の日付までとなります。年初来金額は資産帳簿 (固定資産モジュール) に保存されます。 年初来金額 過去の期間から今までの間に予算勘定に累計された予算金額。次の予算期間に繰り越して使用することができます。予算管理者は、会社の予算の一部として自身の予算に責任を持ちます。 年度中間公準 資産が実際に使用開始された時期に関係なく、資産の回収期間初年度の減価償却の半分を、その資産が最初に使用開始された税金年度に含めてよいという慣習的な規約 年齢調べ 年齢調べでは、年齢をもとに未決済請求書を分類します。 能率差異 実際原価と許容原価との差異 参照先: 実際原価 参照先: 許容原価 参照先: 予算金額 破棄 資産が破棄されたことを記録する除売却タイプ 配賦キー ディメンションと割合のセットを指定し、割合配賦関係の配賦先として機能するキー。キーを定義済の配賦ソースに適用して、配賦関係を作成することができます。 配賦ルールセット 配賦関係を各種作成できるセット。配賦キー、デフォルト配賦関係、消費ルールを使用して配賦関係を作成できます。 配賦関係 たとえば予算/実際金額が他の部門に課されるなどによる関係 配賦原価 資産の購入に際して発生する間接原価。たとえば自動車を購入するとすれば、その自動車の価格、登録費用、および保険が直接原価となります。自動車の購入を行っているときに発生した原価、およびそれを受取るために仕事を休んだことは間接原価となります。これらの間接原価も、税務に関して計上することを求められる場合もあります。 売却額 資産除売却の結果として得られる現預金その他の収益 発効日 資産耐用年数内において、取引が行われた時点。取引の発効日は、稼働日から、関連するすべての帳簿で資産が完全に除売却される日付までのいずれかの時点になります。 販売 資産が売却されたことを記録する除売却タイプ 販売タイプ 実施された販売の種類と回収の種類を識別できる販売オーダのプロパティ。このプロパティは、請求書が作成されたときに販売を正しい売掛金勘定科目に転記するために使用されます。販売請求書を転記するために、ERP LN は販売オーダラインにリンクされた販売タイプから売掛金統制勘定を取得します。 販売請求書 販売請求に入力された伝票取引。資産勘定科目に反映されるときには、このイベントを総勘定元帳の定義に基づいて処理するためにthe 固定資産モジュール内で販売請求から除売却取引が生成されます。 比率 2 つの値の比率を、財務諸表に含まれるデータを使用する特定の公式に基づいて示したもの。たとえば、会社の流動性を示す流動比率や当座比率などがあります。 比率は次の用途で使用します。 財務諸表勘定、統合財務諸表用元帳勘定、および付属書類の値を計算する 比率の値の計算に使用する、公式の変数を定義する 参照先: 公式 比率変数 財務諸表カラムの値の計算に使用する、公式に含まれる要素。財務諸表用元帳勘定の値と一致します。 参照先: 公式 費用請求書 購買オーダまたは輸送オーダに関する請求書 標準産業分類コード 米国税法上の標準産業分類コード 頭字語: SIC 不良請求書 回収できない可能性が高い請求書 複数通貨 1 つ以上の通貨による会計。財務会計では、複数通貨とは残高を元帳勘定上に同時に記録する複数の自国通貨を意味します。 同義語: 複数通貨 複数通貨 参照先: 複数通貨 分配ライン 資産の特定部分に関する分配勘定科目、資産の物理的位置、および資産のうち指定された設置場所および分配勘定科目に分配する数量または割合を決定する、取引スケジュールまたは統合マッピング体系を含みます。また、却費を記録すべき会社も含んでいます。 分配勘定科目 各資産は、1 つの分配勘定科目、または複数の分配勘定科目にまたがって分配できます。資産の減価償却は割合または単位額で決定された、それぞれの分配勘定科目で記録されます。分配勘定科目は、各分配ラインごとの取引スケジュールまたは統合マッピング体系によって決まります。 分母勘定 割合を計算するときに、分母として定義される財務諸表用元帳勘定 分類 資産を分類し、資産入力時にデータのデフォルト値を入力するために使用されます。分類にはデフォルトで割り当てられる小分類が関連付けられます。 平均回収期間または支払期間 回収金額または支払済金額をそれぞれ請求日から受取日または支払日までの日数で乗算し、その合計金額をある一定期間における受取済または支払済合計金額で除算して算出される期間 平均方法 資産の回収期間の開始と終了を決定する方法。回収期間により、資産を使用に供する最初の年と最後の年における減価償却額 (および個々の税金控除額) が決まります。 平均未決済日数 各未決済金額を請求日から終了日までの期間日数で乗算し、その合計金額を未決済合計金額で除算して算出される日数 変動費 参照先: 固定費 変動費 参照先: 1 次原価 変動費 コストセンタの成果パフォーマンスに直接依存するコスト。パフォーマンスの増加に比例して変動費の合計が増加します。 反義語: 固定費 変動予算 参照先: 元帳勘定予算 変動予算 コストセンタ (ディメンション) のパフォーマンスに基づいた予算 反義語: 元帳勘定予算 編成レポートコード カスタマイズした統合取引レポートまたは税金レポートに含める必要のあるフィールドのリストを識別するコード。選択する必要のあるフィールド、およびそれらのフィールドを出力ファイルに表示する順序を、このコードで定義します。 保険料 組織が支払う保険の定期料金 保留理由 請求書の支払をブロックするために購買請求書に関連付けられるコード 補完勘定科目 法定勘定科目の金額を補完する金額に使用できる元帳勘定。たとえば、法定勘定と補完勘定は親勘定にリンクできます。親勘定に基づいて管理レポートを出力する場合、ERP LN はレポートで補完勘定の金額を法定勘定の金額に追加します。 反義語: 法定勘定 補完勘定科目 参照先: 法定勘定 方針日付 方針日付は、方針が修正された日付です。 法定勘定 参照先: 補完勘定科目 法定勘定 法定要件に従って、公式な会計目的に使用される元帳勘定 反義語: 補完勘定科目 法定減価償却 税目的の減価償却を記録するために米国以外の国で使用される法定帳簿で発生する減価償却 法定耐用年数 修正加速償却制度 (MACRS) グループ勘定科目の資産が減価償却可能な年数。法定耐用年数は MACRS グループ勘定科目にのみ適用されます。 法定耐用年数減価償却範囲 法定の資産減価償却範囲は、法定耐用年数の 20% 下から 20% 上までの範囲で、直近の年度または年度中間単位に丸められたものです。 法定帳簿 推定、商業、および特別減価償却帳簿タイプにより申告することを認める、米国以外の国のための税金帳簿 満期 手形が満期に達すると、支払が行われます。 未決済額 請求書および貸方票や借方票を参照した未払金額総計 未決済取引 参照先: 未決済請求書 未決済請求書 未払請求書 同義語: 未決済取引 同義語: 未決済請求書 未決済請求書 参照先: 未決済請求書 未決済入力 購買または販売請求書などの未払取引 未配賦コスト レートと付加費用の手段により原価対象、原価単位、またはコストセンタに配賦されていないすべてのコスト。コスト部分は、固定費、固定間接費差異、能率差異、政治的価格差異、全未配賦コストです。 問合せ 固定資産モジュール内の情報を見る主な方法 有効レート 次の価額を表すための比較レート 自らの投資からの期待価額 代替投資により得る価額 同義語: 政策的価格 予算 部門、コストセンタ、品目、または品目グループなどの特定の目的に対して使用が許される単位や金額の計画 この計画は後に実数字とともに評価され、他の予算と比較されます。また、違うシナリオをシミュレートすることもできます。 予算エンティティ 予算管理処理を使用して予算配賦が監視される、会社の組織単位 予算エンティティには次のタイプにすることができます。 購買オフィス サービスオフィス ワークセンタ 倉庫 会計オフィス 予算レベル 会社または 1 グループ会社内の予算レベル 予算勘定 一般的に、予算勘定は共通目的のために行われる活動、プログラム、またはサービスを対象とします。予算勘定は、マスタ予算階層内における予算レベルの基本的な構成単位です。 予算管理 予算管理は、予算が関連付けられている商取引の追跡と管理を行う統合情報システムです。予算が約定引当され実現されるときに、予算の財源および使用状況を記録することで、継続的に財務の健全性が監視されます。 予算管理者 会社のすべての予算管理機能に関する責任者 予算管理者 会社の予算の一部となっている自身の予算に責任を持つ担当者 予算期間 予算が適用可能、つまり有効である期間 予算金額 参照先: 実際原価 予算原価 参照先: 実際原価 予算構造 すべてのロールアップ構造および予算勘定を含む階層 予算構造ツリー 予算構造の全レベルがグラフィック表示されたもの。各ブランチをクリックするとその下位レベルが表示され、最下位レベル 1 に到達するまで表示されます。ブランチを選択するとその他すべてのペインが調整されて、関連する金額、残高、および例外が表示されます。 予算残高タイプ 予算のチェック、発行、修正、および予算振替などの取引に関して、更新する必要のある予算残高 予算残高のタイプは次のとおりです。 予算 配分 コミットメント 債務 受取経費 経費 予算修正 予算状況 予算の状況 指定可能な値 ドラフト 予算が作成されています。 承認保留 データが指定され、予算管理者からの承認を待っています。 承認済 予算管理者によって予算が承認されています。 修正 予算の承認後、予算管理者によって予算データが修正されています。 予算振替 予算修正処理｡振替によって、勘定科目の予算および配分の両方が更新されます。旧予算は、すべての予算修正を実際予算に対して加算または減算することで、引き続き回復できます。 予算調整 資金を、ある分類またはライン品目から別の分類またはライン品目に移動する予算の修正処理 予算年度 方針が適用される会計年度 予算配分 予算の年度合計および実際の年度合計を多くの期間に分配する方法。数量と金額の両方を分配します。 予算方針 予算に関して定義される方針。予算の実行方法を定義します。 予想減価償却 資産に関する将来の減価償却を、減価償却費を記録することなく計算するのに使用されます。 要求/追跡番号 調達カード会社から受領した取引明細書の購買要求を識別するために使用できる参照番号 要素グループ マッピングを定義するために使用されるマッピング要素の選択。統合伝票タイプをマップするには、1 つまたは複数の要素グループを統合伝票タイプにリンクする必要があります。要素グループには、少なくとも 1 つのマッピング要素が必要で、最大 15 までのマッピング要素を含むことができます。 要約ディメンション 要約データがそれにより保存される、デフォルトのユーザ定義勘定科目ディメンション 履歴消去 会社の資産について履歴データを消去する方法です。 理由コード 取引とそのタイプに基づく、ユーザ定義の記述。理由コードは、照会とレポートのためデータを選択する際に役立ちます。 例外エラーテーブル 支払実行中に発生する例外エラーを記載したテーブル 連邦税 - アメリカ帳簿 米国国税庁の申告規則の対象となるデータの記録に使用されます。米国国税庁の規則では、調整済現在利益や代替的最小課税など、さまざまな状況において特定の減価償却方法を使用することが定められています。帳簿のデータについては、税の申告について調整済現在利益 (ACE) または代替的最小課税 (AMT) のどちらを使用するかを指定できます。連邦税金帳簿には標準、ACE、および AMT の 3 種類を定義できます。これらは別々の帳簿であり、したがって同一の資産に対してそのうちの 1 つ、2 つ、または全部を関連付けることができ、それぞれ独立して減価償却を行えます。 |