| # サービス契約 - 履歴 (tsctm8511m000) セッションの目的: サービス契約の履歴を表示します。 関連トピック 契約管理でテンプレートを使用するには サービス契約を作成するには 契約価格を計算するには サービス契約の変更 サービスの番号グループ 番号グループおよびシリーズを使用するには サービス課税基準、税金コード、課税国 サービス契約 サービス契約のコード 記述 サービス契約の記述 検索引数 検索時に役立つ、記述の代替フォーム。完全な記述に代わる検索キーは通常、略語、頭字語、またはニーモニックです。 契約タイプ 類似性や共通の特徴に基づいて契約を分類する方法 各契約タイプは、3 文字までの英数字コードで識別されます。 発効日 契約の開始日 失効日 契約の終了日 注意 サービス契約失効日は、サービス契約発効日より後にする必要があります。 状況 サービス契約の状況。サービス契約は、以下の状況のいずれかになります。 フリー: これは初期の状況です。サービス契約を自由に修正できます。 有効: サービス契約は凍結され、契約更新手順による変更はできなくなります。 失効: 契約の失効日が過去の日付になります。 取消: サービス契約は、取消理由に記載された理由によって取り消されました。 クローズ: サービス契約の財務的な処理が終了しており、履歴に移すことができます。 取引先 一般的には顧客の購買部署。つまり、企業が扱う商品またはサービスに対してオーダを出す取引先、企業がメンテナンスを請け負う設備機器の所有者、または企業が実行するプロジェクトの受益者を意味します。 販売先取引先との契約明細には次のような事柄が含まれます。 別途取り決めないかぎり適用される、価格と割引についての合意内容 別途取り決めないかぎり適用される、販売オーダについての合意内容 受渡条件 関連する出荷先取引先および請求先取引先 取引先 取引先の名前 住所コード 住所コード 住所コード 住所の番地 住所コード 建物番号 窓口 ビジネス取引の交渉相手。たとえば、担当窓口に質問、見積、フォローアップコール、ダイレクトメール、販売促進ギフトを送ります。担当窓口データには、名称、電話番号、E メールアドレスおよびその他の詳細情報が含まれます。 窓口 窓口の名前 第 1 請求書参照 これは、各種のサービス契約書およびリストに出力される、備考の参照フィールドです。 第 2 請求書参照 これは、各種のサービス契約書およびリストに出力される、備考の参照フィールドです。 サービス契約テキスト このチェックボックスがオンの場合、サービス契約文書に契約テキストが出力されます。 サービスオフィス サービス契約またはサービス契約見積の責任を負うサービス部署または販売オフィス 注意 サービスオフィスによって、自国通貨および財務会社が決まります。 販売担当 販売先取引先との担当窓口を維持する会社の従業員。販売担当者の従業員番号は販売統計のソート判定基準としても使用されます。 業種 同じビジネスセクタの顧客、発注先または従業員のグループ 業種は、レポートの生成時または統計データと履歴データの照会時に選択基準として使用することができます。 販売価格リスト 顧客または発注先のグループの価格と値引を記録するために使用する最高レベル。価格と値引は、価格リストコードを販売オーダにリンクすることで決定できます。 ヘッダテキスト このチェックボックスがオンの場合、サービス契約書にヘッダテキストが出力されます。 注意 ヘッダテキストを追加できるのは、サービス契約の状況がフリーの場合だけです。 フッタテキスト このチェックボックスがオンの場合、サービス契約書にフッタテキストが出力されます。 注意 フッタテキストを追加できるのは、サービス契約の状況がフリーの場合だけです。 取引先 請求書を送付する取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、顧客の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の回収先取引先が含まれます。 取引先 取引先の名前 住所 アドレス指定の完全な詳細セットには、郵便住所または電話、ファックスおよびテレックスのアクセス番号、E メールとインターネットのアドレス、課税目的の識別情報、および工順情報が含まれます。 住所 住所の番地 住所 建物番号 窓口 住所の都市名 契約 ビジネス取引の交渉相手。たとえば、担当窓口に質問、見積、フォローアップコール、ダイレクトメール、販売促進ギフトを送ります。担当窓口データには、名称、電話番号、E メールアドレスおよびその他の詳細情報が含まれます。 契約 契約の名前 販売タイプ 請求先取引先に適用できる販売タイプ 記述 適用可能な販売タイプの記述 分割払テンプレート 分割払テンプレートのコード 分割払テンプレートが構成ラインレベルではなくヘッダレベルで指定されている場合は、対象構成ごとではなく、ヘッダごとに分割払が生成されます。分割払テンプレートが指定されていない場合は、対象構成のそれぞれについて分割払テンプレートを指定する必要があります。 支払条件 請求書の支払方法に関する合意事項 支払条件には、次の項目が含まれます。 請求書の支払を完了しなければならない期間 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される割引 支払条件によって、次の計算が可能になります。 支払期限の日付 割引期間が終了する日付 割引額 延滞金利 商品の数量や行われたサービスに対する請求率。特定の期間内に支払を行わなかった場合、請求書の受取人は、この比率に基づく金額を支払う必要があります。 分割払テキスト このチェックボックスがオンの場合、分割払請求書にテキストが出力されます。 通貨 サービス契約に指定されている通貨 通貨 この契約で販売額を表す通貨 為替レートタイプ 通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。 レート換算基準 換算レートを決定するための日付を指定する方法 決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。 有効値は次のとおりです。 固定ローカル (独立複数通貨の設定に適用可能) 固定ハード (独立複数通貨の設定に適用可能) 固定ローカルおよびハード (独立複数通貨の設定に適用可能) 固定 (単一の従属複数通貨の設定に適用可能) 納期 伝票日付 予定入出金日 マニュアル入力 レート/レート係数 通貨基準の金額を計算するために、別の通貨の金額に掛け算する係数 レート/レート係数 ERP LN が取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算するための除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。 レート/レート係数 1 通貨基準単位のレート 廃止 このチェックボックスがオンの場合、税金を契約分割払に適用することができます。課税国および適用可能な税金コードを指定する必要があります。 課税国 付加価値税 (VAT) を支払う、または報告する必要がある国。課税国は、サービスまたは商品を納入する国と異なる場合があります。 デフォルト 税金コードがロケーションの住所から取得された場合は、ロケーションの住所の国です。それ以外の場合は、販売先の住所の国です。 関連トピック サービス課税基準、税金コード、課税国 税金コード 課税国の税金コード ERP LN は、次のようにデフォルト税金コードを決定します。 仕向地の売上税が適用可能な場合、課税基準は次の基準で調べられます。 販売先取引先 ロケーションの住所 税金コードが見つからない場合、課税基準は次の基準で再び調べられます。 販売先取引先 販売先住所 税金コードが見つからない場合、または仕向地の売上税が不適用の場合は、関連するサービス部署に対して指定された税金コードが使用されます。 注意 廃止チェックボックスがオフの場合、このフィールドの値は消去され、無効になります。 課税国フィールドで選択した国について国別税金コード (tcmcs0536m000) セッションでリストされる税金コードのみ、使用できます。 免税証明書 免税証明書番号 免税理由 販売先取引先または自分の会社が、売上税を免税される理由 購買の免税 (tsmcs1560m000) セッションで、税金コードと国の組合せについて、購入税の理由コードにテキストをリンクすることができます。ERP LN により、そのテキストがオーダおよび請求書に出力されます。固有のテキストを持つ複数の免税理由を、国の組合せ別に単一の税金コードにリンクできます。 税金プロバイダを使用する場合は、免税理由を定義する必要があります。ERP LN により、販売請求書に免税理由が出力されます。 免税理由 コードの記述またはコード名免税理由 取引先 支払側の取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、顧客の銀行関係、 取引先に送付する督促状のタイプおよび督促状の送付回数が含まれます。 取引先 取引先の名前 住所 住所コード 住所 住所の番地 住所 建物番号 窓口 住所の都市名 窓口 窓口コード 契約 窓口の名前 サービス契約 このフィールドは、サービス契約を識別します。 継続期間 サービス契約の継続期間を指定するために、選択済の期間単位と組み合わせて使用する番号 期間数に端数 (1.5 年など) は指定できないので、契約期間は適切な期間に調整されます。継続期間は常に切り捨てられます。 注意 条件がサービス契約にリンクされている場合、このフィールドを変更することはできません。 継続期間 サービス契約の継続期間を指定するために使用する単位 期間数に端数 (1.5 年など) は指定できないので、契約期間は適切な期間に調整されます。継続期間は常に切り捨てられます。 注意 条件がサービス契約にリンクされている場合、このフィールドを変更することはできません。 発効日 その文脈によって、発効日は契約見積が有効になる初日、サービス契約が有効になる初日、または、見積や契約のテンプレートを使用できる初日になります。発効日は、発効時間を含むことが多いです。 失効日 文脈によって、失効日は契約見積の最終有効日となります。見積のデフォルト失効日は、サービスオーダパラメータ (tssoc0100m000) セッションで設定されているとおり、見積日 + 見積の有効期間 [日数]、すなわち、サービス契約の最終有効日となります。この日付を過ぎると、見積は失効します。つまり、この日付は、見積または契約のテンプレートを使用できる最後の日となります。失効日は、失効時間を含むことが多いです。 価格設定方法 契約価格の決定方法を示す方法 次の価格設定方法が使用できます。 構成の販売価額 予算サービス原価 クラスタ/品目価格設定 販売価格の割合 使用された価格設定方法が構成の販売価額の場合は、割合値が必要です。 注意 この割合値はゼロより大きいものとします。 契約見積 取引先に提供する、サービス契約供給の見積 超過時間 このチェックボックスがオンの場合、サービス契約の履行時に、超過時間を使用できます。 契約更新 このチェックボックスがオンの場合、有効契約または失効契約を更新できます。契約更新により、サービス契約の失効日を特定の期間ごとに更新できます。 契約更新期間 整数を入力します。 更新済の契約が有効になる期間です。契約更新期間は、期間数と期間単位の 2 つの属性で表されます。この値は [契約更新] がオンの場合にのみ適用でき、必須になります。 契約更新期間 契約更新期間の期間単位 失効としてマーク このチェックボックスがオンの場合、この契約はグローバル更新処理時に無視されます。 物価スライド このチェックボックスがオンの場合、 物価スライドをサービス契約価格に適用できます。物価スライドにより、指定の間隔でサービス契約の価格を上下させることができます。 注意 契約更新を実行してから物価スライドを適用することによって、物価スライドと更新を組み合わせることができます。 関連トピック 物価スライドを複数の契約に適用するには 物価スライド開始日 物価スライドの発効日 物価スライド間隔 物価スライドが実行されるまでの期間 例 サービス契約期間が 2 年で、物価スライド期間が 6 か月の場合、物価スライドは 4 回実行されます。 物価スライド間隔 物価スライド期間の期間単位 物価スライド割合 物価スライドに使用される割合 一時的な変更 このチェックボックスがオンの場合、このサービス契約に一時的な変更を加えることができます。 違約金 有効なサービス契約について一時的な変更が実行された場合に、販売先取引先が支払う違約金額をここに入力できます。 構成別収益の承認 使用する収益の承認方法のデフォルトを決定します。デフォルトは、｢サービス契約｣ になります。収益は、次のいずれかの方法によって承認できます。 期間別日数: 期間別収益の承認は、会計期間ごとの日数に基づきます。会計期間における契約の有効日数によって、その会計期間に対して承認を必要とする金額が決定します。契約の開始日と終了日に基づく日単位の契約期間は、1 日当たりの契約価格の基礎を成します。共通の計算式: 正味契約額 = (合計契約販売額) × (100 – p)% ここで ｢p｣ は供給の割合です (契約ヘッダの新しいフィールド)。｢p｣ がゼロの場合、正味契約額は現在の合計契約販売額になります。承認予定金額 = (正味契約額 ÷ 合計契約日数) × 会計期間に属する契約または構成の日数 累計日数: 契約に対する最後の承認以降に経過した日数が、承認予定金額を計算するための基礎となります。契約収益の作成日が考慮され、作成日の属する会計期間が、金額が承認される会計期間となります。共通の計算式: 正味契約額 = (合計契約販売額) × (100 – p)% ここで ｢p｣ は供給の割合です (契約ヘッダの新しいフィールド)。承認予定金額 = (正味契約額 ÷ 合計契約日数 × 現在までの累計日数) – 現在までの累計承認収益) 実現収益要素 (期間別原価): サービスオーダシステム、コール、または MSC から材料、労務、および雑費ラインが原価計算されると、契約上発生した原価は契約モジュールに転送され、原価計算が行われた会計期間に対して保存されます。共通の計算式: ERF = 合計契約販売額 ÷ 承認予定の合計見積原価額 = (期間に発生した原価 × ERF) 正味契約額 = (合計契約販売額) × (100 – p)% 正味構成額 = (合計構成販売額) × (100 – p)% 実現収益要素 (累計原価): 契約に対する最後の承認以降に発生した原価が、承認予定金額を計算するための基礎となります。契約収益の作成日が考慮され、作成日の属する会計期間が、金額が承認される会計期間となります。共通の計算式: ERF = 合計契約販売額 ÷ 承認予定の合計見積原価額 = (A または B の小さい方) – 現在までの累積承認収益 A = (現在までに発生した累積原価 × ERF) B = 正味契約額 正味契約額 = (合計契約販売額) × (100 – p)% または構成レベルで承認を行う場合、ERF = 契約構成販売額 ÷ 承認予定の構成金額に対する見積原価 = (A または B の小さい方) – 現在までの累積承認収益 A = (現在までに発生した累積原価 × ERF) B = 正味契約構成金額 正味契約構成金額 = (合計契約構成販売額) × (100 – p)% 収益の承認基準 このチェックボックスによって、収益の計算が契約全体に対して行われるか、契約上の構成別に行われるかが決まります。デフォルトは、｢サービス契約｣ になります。このチェックボックスがオフの場合、収益の承認は契約全体に対して行われます。このチェックボックスがオンの場合、収益の承認は契約上の構成別に行われます。これにより、合計収益に対して契約の構成ごとの収益が占める割合に関する追加情報が得られます。 供給 供給 構成ライン 履歴 - 契約構成ライン (tsctm8520m000) セッションを開始します。 適用範囲条件(T) 契約見積適用範囲条件 - 履歴 (tsctm8530m000) セッションを開始します。 契約分割払 - 履歴 契約分割払 - 履歴 (tsctm8540m000) セッションを開始します。 契約変更 契約変更 - 履歴 (tsctm8512m000) セッションを開始します。 合計 契約変更別契約合計 - 履歴 (tsctm8513m000) セッションを開始します。 サービス契約の履歴の削除 サービス契約の履歴の削除 (tsctm8211m000) セッションを開始します。 |