| # 契約適用範囲条件 (tsctm1120m300) セッションの目的: サービス契約から選択した適用範囲条件をメンテナンスします。 注意 適用範囲条件を、関連する品目のカウンタ値に依存させることができます。 サービス契約 サービス組織と顧客の間で交わす特定の期間の販売契約。メンテナンス対象の構成 (クラスタまたはシリアル番号付品目)、適用範囲条件、および合意価格を示します。 契約変更 以下のタイプの契約変更があります。 更新: 現在の有効期間を超えて、契約期間を延長できます。 一時的な変更: 現行の契約を変更できます。1 つまたは複数の構成ラインの追加/削除、価格および割引の変更などの変更は、一時的な変更に分類されます。 物価スライド: 消費者物価指数の変更に基づいて契約価格を変更できます。 物価スライドで更新: 物価スライドと更新を同時に行います。 契約変更 サービス契約変更の記述 構成ライン番号 契約見積の適用対象となる構成のリスト。これらの構成には、契約見積がサービス契約になった時点でサービス契約が適用されるものや、サービスオーダ見積に関連するものがあります。 構成ラインタイプ ラインの分類。ラインタイプは、｢標準｣、｢合計｣、｢計算｣ のいずれかになります。合計ラインは、計算ラインの合計です。計算ラインは部分的な構成であり、合計タイプのラインからなる全体的な構成の一部となります。 適用範囲タイプ 保証または契約が適用される作業の範囲、および請求可能な活動の部分を示す財務上の分類 条件タイプ 原価のグループ分けに使用される分類。条件タイプによって、原価のソースをより詳しく表示することができます。 サービスの契約管理モジュールでは、以下の条件タイプを区別します。 材料 労務 工具 移動 外注 ヘルプデスク 雑費 稼動時間 すべて 適用範囲条件 これは、サービスタイプ/条件タイプの組合せに対する一意の連番です。 ステップサイズのデフォルト: 10 注意 必要があれば、デフォルト値を変更することができます。 費用負担方法 サービスオーダの原価にどのようにサービス契約を適用するかを決定する方法 次の費用負担方法が使用できます。 固定価格 最高額 適用範囲の割合 割引対象最高額 除外 自己負担 関連トピック 費用負担方法 費用負担方法 - 例 最高額 原価に契約、見積、オーダ、または保証を適用できる、合意済の最高限度額 割引対象最高額方法を選択すると、この値は割引限度額になります。 この場合、適用範囲条件ではなく、割引情報を保持するフェーズ条件となります。 注意 適用範囲条件に複数のフェーズがある場合、各フェーズには個別の限度額も設定できます。 適用範囲 % 総販売価格または総購買価格から差し引くことができる割合 (%) この場合、フェーズ条件は割引情報を保持します。 注意 適用範囲条件に複数のフェーズがある場合、各フェーズには個別の割引も設定できます。 原価額 構成ラインの最終原価額。計算原価額は、デフォルト金額として使用されます。 販売額 価格設定方法が ｢予算サービス原価｣ または ｢構成の販売価額｣ である場合、販売額は構成ラインの有効期間に適用できる販売価格となります。価格設定方法を ｢品目価格設定｣ とした場合、予想総販売額が使用され、販売額は変更できなくなります。 テキスト テキスト (追加) 発効日 条件が有効になる日付。契約状況が ｢フリー｣ から ｢有効｣ に代わると、この日付が表示されます。 注意 この条件に複数のフェーズが存在する場合は、最初のフェーズの開始日が表示されます。 保証が契約上の品目または構成のいずれかにリンクされている場合、この日付は設置日当日またはそれ以降になります。 失効日 条件が有効である最終日。契約状況が ｢フリー｣ から ｢有効｣ に代わると、この日付が表示されます。 注意 この条件に複数のフェーズが存在する場合は、最後のフェーズの終了日が表示されます。 保証が契約上の品目または構成のいずれかにリンクされている場合、この日付は開始日に保証期間を足した日付になります。 品目 カウンタ品目 品目 カウンタ品目の記述 カウンタ限度額 品目のカウンタ値の限度 注意 適用範囲条件に複数のフェーズがある場合、フェーズのカウンタ値の上限が表示されます。 最高額 一般的に使用されている流通貨幣 (硬貨、債券、紙幣など) ERP LN では次の 2 つの通貨タイプが識別されます。 自国通貨: 原価計算、予算記録、税額登録などの内部目的に使用されます。 取引通貨: オーダや請求書など、取引先との取引に使用されます。 予算 示されているサービスタイプまたは原価タイプに関連付けられた割引の合計 金額は、契約ヘッダで選択した通貨で表されます。 所要 サービスオーダ管理で会計上承認されたサービス活動から派生する割引の合計で、単位は自国通貨です。 割当 サービスオーダ管理で会計上承認されていないサービス活動から派生する割引の合計で、単位は自国通貨です。 原価額 指示されたサービスタイプまたは条件タイプに関連付けられている、すべての適用範囲条件の原価額の合計 注意 金額は自国通貨で表されます。 所要原価 サービスオーダ管理で会計上承認されたサービス活動にともなう費用の合計で、単位は自国通貨です。 例 サービスオーダ 旅費 割当原価 サービスオーダ管理で会計上承認されていないサービス活動にともなう費用の合計で、単位は自国通貨です。 例 サービスオーダ 旅費 販売額 指示されたサービスタイプまたは条件タイプに関連付けられている、すべての適用範囲条件の販売額の合計 所要販売額 サービスオーダ管理で会計上承認されたサービス活動にともなう販売総額の合計で、単位は契約ヘッダで選択した通貨です。 例 サービスオーダ ヘルプデスクコール 割当販売額 サービスオーダ管理で会計上承認されていないサービス活動にともなう販売額の合計で、単位は自国通貨です。 例 サービスオーダ 旅費 原価条件 契約に関連付けられた原価条件を表示します。 |