| # 入庫別輸入仕入原価ライン (tclct2100m100) セッションの目的: 選択した入庫の輸入仕入原価をメンテナンスします。 ラインをダブルクリックして、輸入仕入原価ライン (tclct2100m000) セッションでその詳細を表示します。 輸入仕入原価額をマニュアルで更新すると、適切なメニューのすべてに適用コマンドを使用して、更新されたラインを同様のすべてのライン (つまり、コード、タイプ、およびビジネスオブジェクトが同じ輸入仕入原価ライン) にコピーできます。 関連トピック 輸入仕入原価 – 入庫 輸入仕入原価 – 概要 入庫 輸入仕入原価額 合計輸入仕入原価額 通貨 輸入仕入原価通貨 情報 倉庫 入庫が行われる倉庫 出荷元取引先 入庫する商品を送付した取引先 運送業者/LSP 商品を配送する運送業者 梱包票 入庫商品に付属する出荷元取引先の梱包票の番号 入庫日 入庫が作成された日付 入庫ライン 入庫ラインの番号 ライン 輸入仕入原価ラインの番号 輸入仕入原価セット オーダでデフォルト値がグループとなる他の輸入仕入原価ラインの 1 つ 輸入仕入原価セットには、輸入仕入原価ラインを取引にリンクする検索属性が含まれます。 輸入仕入原価コード 輸入仕入原価を識別するコード 輸入仕入原価ライン発生元 輸入仕入原価ラインの発生元 指定可能な値 マニュアル マスタデータ オーダヘッダ オーダライン 入庫ヘッダ 入庫ライン 注意 ビジネスオブジェクトタイプが購買実際入庫、入庫、または入庫ラインの場合、このフィールドにはマスタデータを表示できません。 輸入仕入原価タイプ 輸入仕入原価のユーザが定義するカテゴリ。たとえば、｢輸送｣、｢処理｣、｢保険｣ など 購買元の取引先 商品またはサービスのオーダ先の取引先。これは通常発注先の販売部署になります。この定義には、デフォルト価格と割引合意、購買オーダのデフォルト、受渡条件、関連する出荷元と請求元の取引先が含まれます。 状況 取引先に対して実行するアクションを示します。この状況は、有効、無効、または見込のいずれかです。 たとえば、状況が見込の取引先に対しては販売オーダを入力できません。また、状況が無効の取引先に対しては製品を出荷できません。 指定可能な値 取引先の状況 関連トピック 取引先の状況 計算方法 輸入仕入原価の計算方法を決定します。 指定可能な値 Calculation Method デフォルト 輸入仕入原価 (tclct1610m000) セッションからの計算方法 輸入仕入原価通貨 一般的に使用されている流通貨幣 (硬貨、債券、紙幣など) ERP LN では次の 2 つの通貨タイプが識別されます。 自国通貨: 原価計算、予算記録、税額登録などの内部目的に使用されます。 取引通貨: オーダや請求書など、取引先との取引に使用されます。 デフォルト 輸入仕入原価コード - 原価 (tclct1120m000) セッションからの輸入仕入原価通貨 請求元取引先 (tccom4122s000) セッションからの通貨 価格 輸入仕入原価額を決定する基となる価格 価格は、計算方法が重量、容積、または数量の場合のみ指定可能です。 価格単位 価格を適用する単位 割合 輸入仕入原価額を決定する基になるオーダ (ライン) 額の割合 割合は、計算方法が割合 [%] の場合のみ指定可能です。 関連トピック 輸入仕入原価 – 固定額 固定額 輸入仕入原価額を決定する基となる固定額 固定額は、計算方法が固定額の場合のみ指定可能です。 関連トピック 輸入仕入原価 – 固定額 輸入仕入原価額 輸入仕入原価ラインの輸入仕入原価 固定額レベル 固定額が適用されるレベル 指定可能な値 Fixed Amount Level 関連トピック 輸入仕入原価 – 固定額 配分タイプ ヘッダレベルで固定額と指定された輸入仕入原価をラインに配分する方法を決定します。 指定可能な値 Apportioning Type 修正済 このチェックボックスがオンの場合、生成済輸入仕入原価ラインはマニュアルで変更します。 取消済 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインは取り消されます。 注意 ビジネスオブジェクトを変更できる限り、発生元がマスタデータまたはマニュアルの輸入仕入原価ラインを取り消すことができます。 請求元取引先 組織に請求書を送付する取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、組織の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の受取側取引先が含まれます。 敬称 窓口宛の文書に用いられる 敬称 請求元住所 請求元取引先の住所 請求元窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 挨拶文 窓口用の挨拶文 テキスト このチェックボックスがオンの場合、テキストが表示されます。 品目 ERP LN では、購買、保管、製造、販売などができる原材料、部分組立品、完成品、および工具を指します。 品目は、1 つ (キット) として処理される一連の品目を表すことも、複数の製品バリアントに存在することもできます。 非物理的な品目、つまり、在庫には保持されないが、原価を転記したりサービス料金を顧客に請求したりするために使用できる品目も定義できます。非物理的な品目の例は次のとおりです。 原価品目 (電気代など) サービス品目 外注サービス リスト品目 (メニュー/オプション) 計算前に割引を適用 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価額を計算するときに、オーダヘッダとライン値引が考慮に入れられます。 原価構成要素 原価を分類するためにユーザが定義するカテゴリ 原価構成要素には次の機能があります。 品目の原価、販売価格、または評価額を細分化する 見積の製造オーダ原価と実際の製造オーダ原価との比較レポートを作成する 製造差異を計算する 原価計算モジュール内で、特定の原価の配分をさまざまな原価構成要素について表示する 原価構成要素は次のような原価タイプから成ります。 材料費 作業費 材料費付加費用 作業費付加費用 仕掛品振替費用 一般費用 注意 組立管理 (ASC) を使用する場合、一般費用タイプの原価構成要素は使用できません。 請求書の受取 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価の請求書を購買元取引先から受け取ります。 購買元住所 購買元取引先の住所 購買元窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 支払先取引先 支払先の取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。取引先がファクタリング会社を利用している場合は、この定義には、デフォルト通貨と為替レート、発注先の銀行関係、請求の支払日数が含まれます。 支払先住所 支払先取引先の住所 支払先窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 テキストの関連取引先 このフィールドで取引先を選択すると、この取引先にリンクされているテキストが外部文書へ出力されます。このフィールドに入力しない場合、取引先とリンクされているテキストのみが取引先の文書に出力されます。 業種 購買元取引先の業種。販売統計のソート基準として使用されます。 地域 購買元の取引先が設立されている地域 購買価格リスト 価格および/または割引の合意を取引先へリンクするために用いる 価格リスト 購買タイプ 実施された購買の種類を識別し、これにより支払手形を識別することができる購買オーダプロパティ。このプロパティを使用して、請求書が作成されたときに購買を正しい買掛金勘定科目に転記します。購買請求書を転記するために、ERP LN は購買オーダラインにリンクされた購買タイプから統制勘定を取得します。 支払条件 請求書の支払方法に関する合意事項 支払条件には、次の項目が含まれます。 請求書の支払を完了しなければならない期間 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される割引 支払条件によって、次の計算が可能になります。 支払期限の日付 割引期間が終了する日付 割引額 支払合意 請求額の支払方法の定義の仕方。この合意には、請求額の一部に対してそれぞれ適用される支払方法および支払通貨が含まれます。 たとえば、請求額の初回支払を支払方法 PM1 に従って銀行経由で支払い、残余額の 40% を支払方法 PM2、残りの 60% を支払方法 PM3 に従って支払手形で支払うように、支払合意を定義することができます。 HC での延滞金利 実際に控除された延滞金利の合計 輸入仕入原価レート 通貨為替レート (購買または販売) レート係数 ERP LN が取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算するための除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。 定義レート 自国通貨とオーダで使用される通貨の間の変換 レート日付 レート (通貨為替レート) を決定するために使用される日付 為替レートタイプ 通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。 レート換算基準 換算レートを決定するための日付を指定する方法 決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。 入庫に対する購買レートの使用 このチェックボックスがオンの場合、 ERP LN では、購買オーダ/受取処理の借方側に対して購買レートデータが使用されます。 関連トピック 照合取引と照合するには VAT 基準 取引の税例外が適用される納入のタイプ 税金コード 税率を識別し、ERP LN でどのように税額が計算され登録されるかを決定づけるコード 課税国 税金の支払先/申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。 取引先課税国 税金の支払先/申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。 税金分類 その取引について、課税設定の例外を定義するために使用できるオーダヘッダおよびオーダラインの属性ERP LN は請求元および請求先取引先からデフォルトの税金分類を取得します。 たとえば、税金分類を使用して次のことを示すことができます。 請求元取引先への支払は源泉徴収税および社会献金の対象になります。 自社にとって同一の税的側面をもつ取引先、たとえば、外注先またはエージェントなどをグループ化するには 販売オフィスまたはサービスオフィスの所在地の国以外の国で支払う必要のある税金 免税 課税を免除されていること。特定の商品が関与している特定の取引先との取引や一部の国と地域における仕出地または仕向地との取引について、課税を免除することができます。課税を免除される取引の販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。 企業によっては、特定の税務当局の管轄区域で売上税を免除される場合があります。免税が適用される顧客への販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。自社が免税の適用を受ける場合には、発注先からの請求書に税額が含まれないようにする必要があります。 免税証明書 税務当局から特定の企業に交付される証明書。その税務当局の管轄区域において対象企業が売上税を免除されることを証明します。商品またはサービスの購入時には発注先に免税証明書番号を提示して、発注先が売上税を徴収しないで済むようにする必要があります。 免税理由コード 取引とそのタイプに基づく、ユーザ定義の記述。理由コードは、照会とレポートのためデータを選択する際に役立ちます。 請求額 取引先に請求される金額 請求状況 財務会計のラインの状況。状況は、フリー、承認済、すべて承認済、または合致のいずれかです。 注意 このフィールドは、請求書の受取チェックボックスがオンの場合に限り適用可能です。 実際購買原価状況の更新 実際の購買原価の更新状況。状況は、フリーまたは実際原価更新済です。 注意 このフィールドは、請求書の受取チェックボックスがオンの場合に限り適用可能です。 買掛金で輸入仕入原価ラインを照合および承認し、ラインを処理した後 (再び)、請求金額が履歴に書き込まれると、このフィールドは実際原価更新済の状況を取得します。 このフィールドの状況が実際原価更新済で、請求状況がすべて承認済の場合、輸入仕入原価ラインが完全に終了し、削除できます。 処理済 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインが処理されます。 注意 購買オーダラインが処理されると、次のようになります。 オーダラインの実際受取にリンクされた輸入仕入原価ラインも処理されます。 実際受取の輸入仕入原価の履歴が書き込まれます。 承認済 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインが承認されます。 輸入仕入原価ラインテキスト このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインのテキストが存在します。 |