| # 付加価値税 (VAT) 付加価値税 (VAT) のさまざまな税率が、単一国内での商品転送および国と国との間の商品転送に適用されます。 また、欧州連合 (EU) の加盟国間での取引には、特別な税率が適用されます。 デフォルトの税金コードを定義するにはに記載されている説明に従って、これらのさまざまな取引に対してデフォルトの税金コードを設定できます。 税金番号 特定の国の法人および企業は、税金番号で識別されます。 税金番号は取引先別税金番号 (tctax4100m000) セッションで入力できます。 国 (tcmcs0110s000) セッションでは、ERP LN でその国の税金番号に適用される税金番号のチェックアルゴリズムを選択できます。 特定の国の税金番号を持たない取引先は、企業ではなく、その国の個人であるとみなされます。 ERP LN では、個人とのすべての取引に対して、国内の VAT 税金コードがデフォルトとして使用されます。 設置または組立を必要とする商品の供給 たとえば、現場でレーダーを建設する場合など、商品が到着次第、直ちに組立または設置が必要な商品には特別なルールが適用されます。 このタイプの取引は通常、プロジェクトまたはサービス環境において発生します。 このため、ERP LN ではプロジェクトおよびサービスで入力した取引の国と税金番号を特定するために出荷先住所が使用されます。 課税国と税金コードを判定するには ERP LN では、輸入および輸出の VAT ルールを遵守するため、各取引の課税国を判定する必要があります。 ERP LN によって、さまざまな住所の住所 (tccom4130s000) セッションで国フィールドが使用され、課税国が判定されます。 販売先取引先と購買元取引先の住所は、販売オーダと購買オーダにデフォルトで表示されます。 また、出荷元国、出荷先国、権利移動地点、サービスロケーションによって取引の課税国が決まることもあります (該当する場合)。 国内での商品移動、または国と国との間の商品移動を対象とした輸送オーダには、特別な税金コードが適用されることがあります。 詳細については、輸送オーダの税金コードを参照してください。 三者間取引 EU 内で、あるパーティが顧客に商品を出荷し、別のパーティが商品に関する代金をその顧客に請求する場合に、関係者のうち少なくとも 2 組のパーティが EU 加盟国を拠点としている 3 組のパーティが関与する商品供給を三者間取引といいます。 商品は通常、直送扱いで顧客に納入されます。 商品を顧客に出荷する当事者と顧客に請求する当事者が自社組織に属しているが、異なる EU 加盟国に拠点を置く場合、簡易三者間取引手順が適用されます。 この場合、自社組織を、顧客の国で課税対象業者として登録する必要はありません。 例 フランスの顧客が、ドイツにある自社の販売オフィスに商品を注文したとします。 販売オフィスは、その商品をベルギーの自社倉庫からフランスの顧客に直接出荷します。販売オフィスは、フランス請求先取引先に請求書を生成します。 税金パラメータ (tctax0100m000) セッションの事故のエンティティ間の簡易トライアンギュレーション可能チェックボックスのオン/オフにより、次のようになります。 このチェックボックスがオンになります。 ERP LN では、請求書にICT ABC 取引 税金コードが使用されます。 自社組織を、フランスで課税対象業者として登録する必要はありません。 このチェックボックスがオフになります。 ERP LN では、請求書にICT 販売が使用され、自社組織はフランスで課税対象業者として登録する必要があります。 関連トピック 税金登録を設定するには 輸送オーダの税金コード |