| # 売上税を設定するには 税金登録を設定するには、まず売上税に必要なデータを定義しなければなりません。 詳細については、売上税の前提条件を参照してください。 売上税を設定するには 売上税を設定するには、次の手順を実行します。 パラメータ COM パラメータ (tccom0000s000) セッションで 仕向地の売上税適用可能チェックボックスをオンにします。 国 (tcmcs0110s000) セッションで 免税の出力チェックボックスをオンにします。 その国がオーダまたは請求書の課税国の場合、ERP LN ではオーダおよび請求書上の証明書番号を出力します。 税金コードおよびその他の税金詳細の設定 税金処理を設定するには、国別税金コードを設定するにはで説明されているとおりに必要な税金コードおよび税率を設定します。 売上税については、通常、複数税率を設定する必要があります。 税金の申告先について、税金が最低レベルの課税管轄区域の税金コードを定義します。 たとえば、都市、郡、および州が売上税を徴収する場合、各都市の税金コードを定義する必要があります。 都市レベルでは売上税を徴収されないが、郡および州の売上税が適用される場合、郡の税金コードを定義できます。 税金プロバイダを使用している場合、ERP LN では税金コードのみを使用して、税額を転記する元帳勘定が判断されます。 税金プロバイダインタフェースの導入時に、すべての税金コードが単一税率に設定されます。 税金プロバイダは税率と管轄区域を判定します。 仕向地住所の GEO コードへの税金コードの割当 税金プロバイダを使用していない場合は、ERP LN では出荷先住所の GEO コード を使用して取引の税金コードが決定されます。 GEO コード別税金コード (tcmcs1136m000) セッションでは、税金コードを国別の GEO コード範囲に割り当てます。 購買に使用される税金コードについては、直接支払タイプを選択できます。 直接支払の免税理由コードが購買取引に適用される場合、ERP LN では、その取引について直接支払税金コードが使用されます。 次のステップに記載されている説明に従って、直接支払コードを課税設定の例外として設定する必要があります。購買請求書上に直接支払証明書番号を出力するには、国別課税例外 (tctax1100m000) セッションの免税証明書フィールドで証明書番号を入力します。 売上税の例外の定義 以下のセッションを使用します (該当する場合)。 課税設定の例外 (tcmcs1138m000) 出荷元または出荷先取引先および品目または品目グループ別に、税金コードの例外を定義する場合 地域別課税設定の例外 (tcmcs1139m000) 出荷元住所の GEO コードおよびオーダ受入住所の GEO コード別に例外を定義する場合 サービス取引の課税例外 (tctax1170m000) サービスオーダの納入住所の GEO コードについて例外を定義する場合 サービス契約の課税例外 (tctax1175m000) 作業サイトの住所の GEO コードについて例外を定義する場合 免税の設定 特定の管轄区域で売上税が免税になる取引先または取引について、免税コードを設定できます。 詳細については、免税を設定するにはを参照してください。 税金構造のテスト 税金構造のテスト (tcmcs1199m000) セッションを使用して、税金コードが正しく定義されたかどうかを検証します。さまざまな取引詳細およびGEO コードの住所情報を入力できます。 ERP LN では、デフォルトの税金コード、税金コードの例外、および税金コードの免税事項内の検索パスの結果から生じる、最も特定的な税金コードが表示されます。 関連トピック 税金プロバイダを使用するには 免税を設定するには 消費税 税金プロバイダによる税金の計算および登録 |