| 免税を設定するには |  |
| 特定の商品が関与する特定の取引先との取引や、一定の国または地域におけるそれぞれの仕出地または仕向地との取引について、課税を免除できます。 課税を免除される取引の販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。 企業によっては、特定の税務当局の管轄区域で仕向地の売上税を免除される場合があります。免税が適用される顧客への販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。 自社のビジネスが売上税の免税の適用を受ける場合には、発注先からの請求書に税額が含まれないようにする必要があります。 免税が適用される組織に対して、税務当局は免税証明書を発行します。 販売先取引先の免税証明書番号を登録する必要があります。 購買元取引先に自社の免税証明書番号を知らせるために、購買オーダ上に証明書番号を出力します。 1 つまたは複数の直接支払証明書がある場合、免税と同じ方法で直接支払税金を設定できます。 税金プロバイダを使用する場合の免税 税金プロバイダを使用すると、免税設定で次の効果があります。 販売オーダ 税金プロバイダを使用する場合、販売オーダに対して免税を設定しないでください。税金プロバイダが売上税の免税処理を行います。 購買オーダ 税金プロバイダを使用する場合、購買オーダに対して免税を設定できます。 この情報は、税金プロバイダに転送されます。 国別課税例外 (tctax1100m000)または国セット別課税例外 (tctax1101m000) セッションで、購買オーダに対して免税を定義し、自社の免税証明書を指定できます。 すべての免税証明書について、発効日、有効期限、および免税理由コードを指定する必要があります。 税金プロバイダを使用する場合、免税コードを定義し、購買に対して国および州/地方別に免税証明を指定できます。 税金プロバイダを使用しない場合は、国および税金コードごとに免税証明書番号を指定できます。 免税詳細 多くの国で、免税コード付きのオーダ、請求書、およびレポート上に、1 つまたは複数の以下の詳細が印刷されてあることが必要とされています。 免税証明書番号 オーダおよび請求書に免税証明書番号および直接支払証明書番号を出力するには、国 (tcmcs0110s000) セッションで課税国の免税の出力チェックボックスをオンにします。 参照税法条項 請求書に参照税法条項を出力するには、テキストを税金コードにリンクします。 詳細については、税金項目を請求書に出力するにはを参照してください。 自社が免税の適用を受け、税金コードが購買オーダ上で使用されている場合、ERP LN によって購買オーダ確認書にテキストが出力されます。 免税の理由 免税理由コードは販売先取引先の免税理由を示しています。国別課税例外 (tctax1100m000)または国セット別課税例外 (tctax1101m000) セッションで免税理由コードを指定すると、ERP LN では、販売請求書上に理由記述が自動的に出力します。 免税設定方法 税金パラメータ (tctax0100m000) セッションで、免税設定方法を選択する必要があります。 次の 2 つの方法が利用可能です。 制限付 制限付方法を使用して、各国のさまざまなオーダタイプごとに免税コードを指定します。オーダヘッダの免税チェックボックスがオンのオーダについて、ERP LN では免税コードを使用します。 詳細については、免税を設定する際の制限付方法を参照してください。 拡張 拡張方法を使用して、取引先または特定のオーダ詳細付きオーダに対して免税を設定し、免税証明書番号または直接支払証明書番号および免税理由コードを入力します。 拡張方法を使用すると、ERP LN により免税コードがオーダに適用されるかが決定されます。 詳細については、免税を設定する際の拡張方法を参照してください。 関連トピック 免税を設定する際の制限付方法 免税を設定する際の拡張方法 税金モデルをテストするには 売上税 |