| 外国の税金登録 - サービスオーダ |  |
| サービスオーダを作成する場合、ERP LN では、オーダの財務部はオーダヘッダに保管されます。 最初、財務部は見積またはオーダの販売オフィスと同等になっています。これにより、最初の課税国が販売オフィスにリンクする財務会社の拠点国になります。 ERP LN では、税金パラメータ (tctax0100m000) セッションの他の財務会社の税金番号の使用チェックボックスをオンにした場合、オーダの財務部のみが表示されます。 課税国は次の手順で変更できます。 サービスオーダヘッダのロケーション住所を入力または変更します。 サービスオーダのロケーション住所により課税国が決定されます。 ERP LNでは、最初のオーダラインの税金詳細が決定され、異なる課税国が表示されます。 サービスオーダラインの課税国が異なる場合、ERP LN では、次の方法を使用してサービス請求書の課税国が決定されます。 課税国が変更され、財務部 (tctax4110m000) セッションで課税国の財務部を定義した場合、ERP LN では、オーダーヘッダの財務部は課税国の財務部に変更されます。 次のオーダラインの課税国が最初のオーダラインの課税国と異なる場合、ERP LN では、オーダヘッダの財務部はービス部署に戻され、最初のオーダラインの課税国はの課税国に変更されます。 サービスオーダヘッダの財務部により、次に続くすべてのサービスオーダラインの課税国が決定されます。 オーダに財務転記が存在しない場合、オーダヘッダの財務部を変更できます。財務転記が存在する場合、ERP LN では、警告メッセージが表示されます。 同一のルールがサービスコールから作成されたサービスオーダに適用されます。 コールを所有するサービス部署は顧客に請求せず、ERP LN では、サービスコールにもとづいた財務転記は作成されません。 注意 サービスでは、ERP LN により、見積原価ラインの税金詳細が決定されます。 ERP LN では、サービスオーダが発行された場合は、実際ラインが作成されるときにオーダラインの税金詳細が決定されます。 サービス原価タイプの税金詳細 材料費ラインおよび労務費ラインおよび原価ラインの税金詳細を決定する基準は、以下のように異なります。 資材 税金詳細は以下の項目にもとづきます。 購買元取引先 品目 原価構成要素 原価タイプ 付加価値税はサービスまたは商品にもとづいて計算されます。 倉庫 資材が免税対象かどうか 労務費と原価 税金詳細は以下の項目にもとづきます。 原価構成要素 原価タイプ 付加価値税はサービスまたは商品にもとづいて計算されます。 労務費または原価品目が免税対象かどうか その結果、サービスオーダの材料費ライン、労務費ライン、および原価ラインの課税国が異なることがあります。 サービスオーダが中央請求に発行される場合、ERP LN では、そのオーダの労務費ライン、材料費ライン、および原価ラインの税金詳細が決定されます。 関連トピック 外国での税金登録 外国の税金登録 - コンセプト 外国の税金登録を設定するには 外国の税金登録の例 |