| 期間を使用するには |  |
| 会計期間タイプ 財務会計には、次の 3 つの会計期間タイプがあります。 会計: 会計要求に準拠した公式会計期間。すべての会計取引は、この会計期間の割当にしたがって入力します。会計期間は、特定の期間中にどの取引が作成されたかを示します。会計期間の定義は必須です。 レポート: 会計期間以外の会計年度の 1 期間。勘定元帳にもとづいて作成されるレポート、および財務諸表に対しては、レポート期間を使用できます。レポート期間は、グループ会社パラメータ (tfgld0101s000) セッションの レポート期間チェックボックスがオンの場合にのみ定義できます。レポート期間の定義はオプションです。 税金: 会計取引の税額を組み込むことのできる会計期間。会計取引の税額を税分析に計上する必要のある税金期間を定義する必要があります。税金期間の定義はオプションです。 例 ある会社が 1 月 1 日時点で、ある持株会社の傘下にあるとします。この会社は、会計期間として 4 週間の期間を定義しています。税務当局は、税額を月ごとに清算するように要求します。一方、持株会社はレポート期間として 3 週間の期間を使用します。この場合、期間は次のように定義されます。
会計期間 | 開始日 | レポート期間 | 開始日 | 税金期間 | 開始日
1 | 01-01 | 1 | 01-01 | 1 | 01-01
2 | 29-01 | 2 | 22-01 | 2 | 01-02
3 | 25-02 | 3 | 12-02 | 3 | 01-03
4 | 25-03 | 4 | 05-03 | 4 | 01-04
5 | 22-04 | 5 | 26-03 | 5 | 01-05
6 | 20-05 | 6 | 17-04 | 6 | 01-06
7 | 17-06 | 7 | 08-05 | 7 | 01-07
8 | 15-07 | 8 | 29-05 | 8 | 01-08
9 | 12-08 | 9 | 20-06 | 9 | 01-09
10 | 09-09 | 10 | 11-07 | 10 | 01-10
11 | 07-10 | 11 | 01-08 | 11 | 01-11
12 | 04-11 | 12 | 22-08 | 12 | 01-12
13 | 02-12 | 13 | 12-09 |  |
|  | 14 | 03-10 |  |
|  | 15 | 24-10 |  |
|  | 16 | 14-11 |  |
|  | 17 | 05-12 |  |
|  | 18 | 26-12 |  |
6 月 26 日に行われる取引は、次の期間に含まれます。 会計期間 7: 会社自体 レポート期間 9: 親会社 税金期間 6: 税務当局 会計期間状況 会計期間状況は次のいずれかです。 オープン: この期間は、取引入力が可能です。 クローズ: 期間はクローズされています。ただし、この場合でも期間状況を ｢オープン｣ に変更すれば、その期間の最終取引を作成できます。 本締め: 期間のクローズ (tfgld1206m000) セッションで期間がクローズされています。この期間には取引入力ができません。期間に本締め状況を割り当てることができるのは、以前の期間が本締め状況である場合のみです。 期間状況は、状況が本締めのときは変更できません。 各期間タイプの状況は、期間状況 (tfgld0107m000) セッションで表示および変更できます。 期間をオープン、クローズ、および本締めに個別設定できるのは、取引のタイプが次のいずれかに該当する場合です。 買掛金: 買掛金取引 売掛金: 売掛金取引 現預金管理: 現預金管理取引 INT: 統合取引ログ GLD: 総勘定元帳取引 会計期間の設定 会計期間を設定するには、次のステップを実行します。 グループ会社パラメータ (tfgld0101s000) セッションで、次の期間パラメータを定義します。 レポート期間 会計期間数 レポート期間数 課税期間数 期間セパレータ 期間 (tfgld0105m000) セッションで、期間を定義します。指定可能な期間は次のとおりです。 転記訂正に使用する会計期間 期間の開始日 会計年度別終了日 (tfgld0106s000) セッションで、会計年度の最終期間の終了日を設定します。 期間状況 (tfgld0107m000) セッションで、各期間に必要な期間状況を設定します。 関連トピック 統合取引の期間処理 |