| 源泉徴収税と源泉社会献金 - 概念と構成要素 |  |
| 取引先税金分類 取引先税金分類は、請求元取引先の請求書の支払が源泉徴収税および源泉社会献金の対象となることを示し、外注先 (業者) など、自社での税の様相が同じ取引先をグループ化する方法です。 税金分類を選択基準として使用している場合は、課税設定の例外を設定するときにグループ税金コードのみを選択できます。 請求元取引先 (tccom4122s000) セッションでは、発注先の税金分類を選択できます。 所轄税務署 所轄税務署は、税金または社会献金の支払先である管轄官庁です。ERP LN では、所轄税務署は請求元および支払先の役割のみを持つ取引先として定義されます。 納税申告は、税金の申告先および支払先である所轄税務署ごとに設定できます。 所轄税務署への納税申告と支払の期日が特定の日付である場合、その期日に支払条件を定義し、支払条件を所轄税務署にリンクすることができます。 源泉徴収から除く税金 この種類の税金コードは、源泉徴収税の対象外である費用に使用されますが、源泉徴収税の対象となる取引に関係しているため、所轄税務署に申告する必要があります。 たとえば、購買請求書には労務費とホテル費用の請求書ラインが含まれることがあります。労務ラインは VAT および所得税の対象で、ホテル費用は VAT のみの対象です。源泉徴収税については、課税対象額と税額はいずれもゼロです。VAT に対する費用の課税対象標準額は、源泉徴収税を収める所轄税務署に ｢除外金額｣ として申告する必要があります。 この要件については、税金の種類が 源泉徴収から除くである税金コードを定義する必要があります。このような税金コードには、税率や転記データを定義することはできません。次に、源泉徴収から除く税金コードおよびVAT 税金コードを含むグループ税金コードを定義します。 そのグループ税金コードを取引にリンクすると、ERP LN の源泉徴収税のレポートに課税対象取引金額が ｢除外金額｣ として一覧表示されます。 会計番号 所得税や社会献金の登録のために、法人や個人の識別に使用される番号 源泉所得税と源泉社会献金は発注先の会計番号に登録されている必要があります。また、取引先の会計番号を知っている必要もあります。この番号は税金番号と異なることがあります。 取引先の会計番号は取引先源泉徴収税データ (tccom4127s000) セッションで指定できます。 課税標準額 場合によっては、全額ではなく、請求額の部分に関して源泉所得税や源泉社会献金を常に計算しなくてもよいことがあります。税額を正確に計算するために、ERP LN で所得税や源泉社会献金の基準額の計算に使用されるアルゴリズムである税金基準公式を定義できます。 必要に応じて、各種の源泉所得税や源泉社会献金の税金基準公式を課税標準値の公式 (tctax0111m000) セッションで定義できます。税金基準公式を定義しないと、ERP LN の税金計算は購買オーダの正味額または購買請求書の正味額にもとづいて行われます。 源泉徴収社会献金 と社会献金 (会社経費) コンポーネントの税金基準値が同じになるようにするには、課税国と税金分類の各組合せの税金基準値公式が同じでなければなりません。 税金分類 源泉所得税と源泉社会献金の種類を識別またはグループ化する方法。照会、レポート、税金の支払の選択に使用されます。たとえば、イタリアでは、Enasarco、FIRR、ISC、SDC、INPS などのいくつかの源泉社会献金が識別されます。 税金分類は必要に応じて使用します。税金分類を使用する場合は、次の各組合せに対して特定の納税申告マスタを定義できます。 課税国 所轄税務署 納税申告タイプ 税金分類 税金分析、税金レポート、税金の支払の選択は税金分類別に実行できます。 納税申告マスタ 特定の納税申告の定義。納税申告のタイプと所轄税務署の組合せごとに、納税申告マスタを定義する必要があります。源泉徴収税と源泉社会献金の申告については、必要に応じて税金分類ごとに納税申告マスタを定義できます。 税金の精算税金コード この種類の税金コードは、総勘定元帳の納税申告にのみ使用されます。税金を支払うと、この税金コードは ERP LN によって中間勘定に対する税額の振戻転記にリンクされ、所轄税務署に支払った税金にリンクされます。税金分析レポートでは、所轄税務署への税金の支払は税金の精算税金コードで表されます。 税金の精算税金コードは、取引に割り当てたり、グループ税金コードに追加したりすることはできません。 また、税金コードと転記データを税金の精算税金コードに対して定義することもできません。 関連トピック 源泉徴収税および源泉社会献金を設定するには |