| 外国での税金登録 |  |
| Infor ERP LN 6.1 FP2 と Infor ERP LN 6.1 FP3 の差異 たとえば、欧州連合 (EU) には、請求書の発行および/または支払が行われる国とは異なる様々な規則があり、それらの規則により取引が仕向地国での課税対象となります。 次の状況では、会社の本国以外の国で取得した登録済税金番号が必要です。 仕向地国で課税可能な取引を行う場合 ある国に支店があるが、その支店が他の国の合法的なエンティティに属している場合 Infor ERP LN 6.1 FP3 Infor ERP LN 6.1 FP3 では、特定の取引の課税国が財務会社の本国とは異なるように、課税設定の例外のモデルを作成できます。 自社の組織を新規課税国で課税業者として登録し、その外国の税金番号を財務会社にリンクさせる必要があります。 外国で課税可能な取引は、外国での税金登録用に別の財務会社を作成する必要があります。 Infor ERP LN 6.1 FP3 では、外国で税金登録を実行するために、次の変更が行われています。 税金パラメータ (tctax0100m000) では、次のチェックボックスが追加されています。 他の財務会社の税金番号の使用 このチェックボックスがオンの場合、 ERP LN では、たとえば、オーダ確認書および販売請求書などの、取引の課税国を変更できます。また、自社の税金番号を新規課税国の財務会社の税金番号に置換できます。 事故のエンティティ間の簡易トライアンギュレーション可能 このチェックボックスがオンの場合、 ERP LN では、外国の税金登録に関する規則は自社の企業単位間商品転送には適用されません。 他の財務会社の税金番号の使用チェックボックスをオンにした場合は、このチェックボックスをオンにできます。 簡易三者間取引手順を適用する場合、自社組織のサイトの代理を務める異なる EU 加盟国内の企業単位間の商品転送には、仕向地国の税金番号は必要ありません。 新規財務部 (tctax4110m000) セッションで、財務会社について、すべての外国の課税国にある関連する運営および財務会社および会計オフィスを指定できます。 商品転送 (tcemm2150m000) セッションで、次のエンティティタイプ間の商品転送関係を定義できます。 倉庫と会計オフィス間 倉庫とサービス部署間 会計オフィスと販売オフィス間 購買オフィスと会計オフィス間 会計オフィスと会計オフィス間 課税可能な取引となるオーダにはすべて、税金分類が割り当てられます。 ERP LN では請求元および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。 税金分類を使用して課税設定の例外のモデルを作成できます。たとえば、異なる国で支払義務のある税金があることを示せます。 請求書の再出力 (cisli2405m000) セッションで、取引先の言語、課税国の言語、または両方の言語で請求書を再出力できます。 関連トピック 外国での税金登録 |