| 外注パラメータ (tfacp3100s000) |  |
| セッションの目的: 外注に関するパラメータをメンテナンスします。 このセッションでは以下の詳細をメンテナンスします。 取引明細書の期日を、その勘定科目が無効になることなく超過できる日数。取引明細書が無効になった場合、その勘定科目に関連する請求書は自動支払用には選択されません。ただし、その請求書をマニュアルで選択することはできます。 行方不明の伝票に対する 2 通の督促状の発行間隔日数。督促状は、所得税明細書、産業保険庁明細書を紛失するか、期日を超過した場合に作成されます。 税務署の名称と住所 税務署の住所と口座番号。これは、外注先がブロック口座を使用している場合に必要となります。外注先がブロック口座を使用している場合は、外注先の税金を税務署に直接支払い、外注先への支払から税金分を減額します。 関連トピック 資材フローサポートのない作業の外注
フィールド | 説明
発効日 | パラメータが有効となる日付と時刻
記述 | パラメータセットの記述、たとえば、パラメータ変更の理由
督促詳細
督促該当超過日数 | 取引明細書の効力を失わせることなく (取引明細書の) 終了日を延長できる日数 外注先 (tfacp3110s000) セッションで産業保険庁取引明細書の終了日フィールドおよび源泉課税取引明細書の終了日フィールドを使用して、取引明細書の最終日を入力できます。 取引明細書が期限切の場合、関係外注先の請求書は自動的には支払の対象に選択されません。 しかし、これらの請求書の支払をマニュアルで選択できます。そうした場合は ERP LN は警告を表示します。 関連トピック 資材フローサポートのない作業の外注
2 督促状間の日数 | ERP LN が次の督促状を作成するまでに経過しなければならない日数 例 たとえば、督促状の発行間隔が 30 日で外注先が最後に督促状を受け取ったのが 2007 年 9 月 21 日だとすると、次の督促状は 2007 年 10 月 20 日までは出力されず、外注先に送付されることもありません。 外注先は以下の報告書を発行しなければなりません。 所得税報告書 (P.A.Y.E. 報告書) 産業保険庁報告書 (IAB 報告書) 安全保証条項 (外注先が保証基金に加入している場合には、外注先 (tfacp3110s000) セッションで保証積立金チェックボックスがオンになります) これらの報告書の 1 つが発行されていない場合、または有効期限が切れている場合は、これらの報告書提出の督促が外注先に送付されます。 関連トピック 資材フローサポートのない作業の外注
徴税者詳細
住所 | 外注先の住所
銀行ブランチ | 銀行
銀行口座 | 支払/回収方法 (tfcmg0140s000) セッションの銀行口座必須チェックボックスがオンになっている場合、銀行口座番号を入力する必要があります。 ERP LN では、国 (tcmcs0110s000) セッションの銀行口座番号チェックフィールドで選択済の小切手に記載された銀行口座番号の有効性をチェックします。 税務署へ支払われる金額はこの銀行口座番号あてに振替が行われます。 関連トピック 資材フローサポートのない作業の外注
国際銀行口座番号 | 国際的な銀行口座番号。これは、国際間取引の自動処理を促進するために金融機関によって定められた、口座を識別するための国際的な標準口座名です。IBAN は、口座を作成できる銀行で提供されています。