| 契約見積 (tsctm2100m000) |  |
| セッションの目的: サービス契約見積をメンテナンスします。 関連トピック 契約見積を使用するには 契約管理でテンプレートを使用するには 番号グループおよびシリーズを使用するには サービスの番号グループ サービス課税基準、税金コード、課税国 サービス契約の変更
フィールド | 説明
契約見積 | 取引先に提供する、サービス契約供給の見積
検索引数 | 検索時に役立つ、記述の代替フォーム。完全な記述に代わる検索キーは通常、略語、頭字語、またはニーモニックです。
契約タイプ | 類似性や共通の特徴にもとづいて契約を分類する方法 各契約タイプは、3 文字までの英数字コードで識別されます。
見積日 | 見積が作成された日付
失効日 | 契約見積が期限切れになる日付
見積状況 | 見積状況
取引先 | 一般的には顧客の購買部署。つまり、企業が扱う商品またはサービスに対してオーダを出す取引先、企業がメンテナンスを請け負う設備機器の所有者、または企業が実行するプロジェクトの受益者を意味します。 販売先取引先との契約明細には次のような事柄が含まれます。 別途取り決めないかぎり適用される、価格と割引についての合意内容 別途取り決めないかぎり適用される、販売オーダについての合意内容 受渡条件 関連する出荷先取引先および請求先取引先
販売先取引先 | 取引先の名前
住所 | 住所コード
住所 | 住所の町域
住所 | 番地
住所 | 住所の都市名
窓口 | 取引先の組織で見積を扱う窓口担当者
第 1 請求書参照 | 販売先取引先が購買オーダを識別するときの基準とする参照。この参照は、サービス契約または見積に出力されます。
第 2 請求書参照 | 見積に出力される、ユーザー定義可能な参照
見積テキスト | このチェックボックスがオンの場合、見積にはテキストが関連付けられており、[テキスト] ボタンをクリックすると表示できます。
契約見積 | サービス契約見積のコード
サービスオフィス | サービス契約またはサービス契約見積の責任を負うサービス部署または販売オフィス 注意 サービスオフィスによって、自国通貨および財務会社が決まります。
販売担当 | この契約見積の責任を負う販売担当
業種 | 同じビジネスセクタの顧客、発注先または従業員のグループ 業種は、レポートの生成時または統計データと履歴データの照会時に選択基準として使用することができます。
販売価格リスト | 顧客または発注先のグループの価格と値引を記録するために使用する最高レベル。価格と値引は、価格リストコードを販売オーダにリンクすることで決定できます。
成功率 | 見積が取引先に承認される見込みを示す割合
成功/失敗 | 取引先の見積の承認および非承認の理由を示します。
ヘッダテキスト | このチェックボックスがオンの場合、見積にはヘッダテキストが関連付けられており、各ページの最上部に表示されます。
税金分類 | オーダヘッダおよびオーダラインの属性で、取引の課税例外を定義することができます。Infor ERP により、請求元取引先および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。 重要 たとえば、税金分類を使用して以下の項目を指定できます。 請求先取引先への支払は、源泉徴収税および社会貢献の対象になります。 自分の会社に対して同じ税金の特徴を持つ取引先を、たとえば外注別または代理店別にグループ化する必要があります。 販売店またはサービスオフィスの自国以外の国では、税金を払う必要があります。
税金分類 | コードの記述または名前
税金分類 | コードの記述または名前
免税証明書 | 免税証明書番号
免税理由 | 販売先取引先または自分の会社が、売上税を免税される理由 購買の免税 (tsmcs 1560m000) セッションで、税金コードと国の組合せについて、購入税の理由コードにテキストをリンクすることができます。ERP LN により、そのテキストがオーダおよび請求書に出力されます。国の組合せを使用して、さまざまなテキストを持つ複数の免税理由を単一の税金コードにリンクできます。 税金プロバイダを使用する場合は、免税理由を定義する必要があります。ERP LN により、販売請求書に免税理由が出力されます。
フッタテキスト | このチェックボックスがオンの場合、見積にはフッタテキストが関連付けられており、各ページの最下部に表示されます。
予想 | 関連する適用範囲条件、原価条件、および構成ラインにもとづいて計算される、契約見積の販売額
販売額 | 予想販売額は変更される場合があり、それによって契約見積の合計販売額が決まります。
原価額 | 関連する適用範囲条件、原価条件、および構成ラインにもとづいて計算される、契約見積の原価額
原価額 | 一般的に使用されている流通貨幣。硬貨、債券、紙幣など。 ERP LN では次の 2 つの通貨タイプが識別されます。 自国通貨: 原価計算、予算記録、税額登録などの内部目的に使用されます。 取引通貨: 各種のオーダや請求書など、取引先との取引に関する処理で使用されます。
総マージン | 割合で表される総マージン (GM)
契約見積 | サービス契約見積のコード
取引先 | 請求書を送付する取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、顧客の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の回収先取引先が含まれます。
住所 | 請求先住所コード
窓口 | 見積関連の請求書を取扱う取引先の組織の窓口
分割払テンプレート | 請求方法、2 つの分割払の間隔、分割払バリアントおよび必要な分割払の会計期間数を指定したテンプレートが設定されます。このテンプレートは、契約見積およびサービス契約で使用できます。
支払条件 | 請求書の支払い方法に関する合意事項 支払条件には次の項目が含まれます。 請求書の支払いを完了しなければならない期間 指定期間内に請求書の支払いが完了した場合に保証される割引 支払条件により、次の計算ができます。 支払期限の日付 割引期間が終了する日付 割引額
延滞金利 | 商品の数量や行われたサービスに対する請求率。特定の期間内に支払を行わなかった場合、請求書の受取人は、この比率にもとづく金額を支払う必要があります。
分割払テキスト | このチェックボックスがオンの場合、契約見積には分割払テキストが関連付けられています。このテキストは、派生したサービス契約のすべての分割払に出力されます。
契約見積 | サービス契約見積のコード
通貨 | サービス契約見積に指定された通貨
為替レートタイプ | 通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。
レート換算基準 | 換算レートを決定するための日付を指定する方法 決定した換算レートにもとづいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。
レート/レート係数 | 通貨基準の金額を計算するために、別の通貨の金額に掛け算する係数
レート/レート係数 | ERP LN が取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算するための除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。
レート/レート係数 | 通貨基準単位のレート
廃止 | このチェックボックスがオンの場合、税金を契約分割払に適用することができます。課税国および適用可能な税金コードを指定する必要があります。 関連トピック サービス課税基準、税金コード、課税国
課税国 | 付加価値税 (VAT) を支払う、または報告する必要がある国。課税国は、サービスまたは商品を納入する国と異なる場合があります。 デフォルト 税金コードがロケーションの住所から取得された場合は、ロケーションの住所の国です。それ以外の場合は、販売先取引先住所の国になります。
税金コード | 課税国の税金コード ERP LN により、デフォルトの税金コードが以下のように決定されます。 仕向地の売上税が適用可能な場合、税法規は次の基準で調べられます。 販売先取引先 ロケーションの住所 税金コードが見つからない場合、税法規は次の基準で調べられます。 販売先取引先 販売先住所 税金コードが見つからない場合、または仕向地の売上税が該当しない場合は、関連するサービス部署に対して指定された税金コードが使用されます。 注意 廃止 チェックボックスがオフの場合、このフィールドの値は消去され、無効になります。 課税国フィールドで選択した国について、国別税金コード (tcmcs0536m000) セッションに一覧表示されている税金コードのみが使用できます。 関連トピック サービス課税基準、税金コード、課税国
取引先 | 支払側の取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、顧客の銀行関係、 取引先に送付する督促状のタイプおよび督促状の送付回数が含まれます。
住所 | 取引先の住所コード
窓口 | 回収先取引先の組織の窓口
契約見積 | サービス契約見積のコード
継続期間 | サービス契約見積の継続期間 注意 条件がサービス契約見積にリンクされている場合、このフィールドを変更することはできません。
継続期間 | 継続期間を計測する時間単位 注意 条件がサービス契約見積にリンクされている場合、このフィールドを変更することはできません。
現在の契約の発効日 | 派生したサービス契約の発効日
失効日 | 派生したサービス契約の失効日
価格設定方法 | 契約価格の決定方法を示す方法 次の価格設定方法が使用できます。 構成の販売価額 予算サービス原価 クラスタ/品目価格設定
販売価格の割合 | 使用された価格設定方法が構成の販売価額の場合は、割合値が必要です。 注意 この割合値はゼロより大きいものとします。
超過時間 | このチェックボックスがオンの場合、サービス契約の履行時に、超過時間を使用できます。
サービス契約 | この見積から派生した契約の番号
契約見積 | サービス契約見積のコード
契約更新 | このチェックボックスがオンの場合、有効契約または失効契約を更新できます。契約更新により、サービス契約の失効日を特定の期間に更新できます。契約適用範囲条件は変更されません。 注意 契約を更新できるのは、契約が最初に作成されたとき (契約見積が処理されてサービス契約になった後) に、このチェックボックスがオンに設定されている場合に限られます。
契約更新期間 | 契約更新期間の期間単位 注意 契約更新チェックボックスがオンの場合にのみ、契約更新期間が適用可能になり、必須となります。
物価スライド | このチェックボックスがオンの場合、 物価スライドがサービス契約に適用されます。 関連トピック サービス契約の変更
物価スライド開始日 | 物価スライドの発効日
物価スライド間隔 | 物価スライドが実行されるまでの期間 例 サービス契約期間が 2 年で物価スライド期間が 6 か月の場合、物価スライドは 4 回実行されます。
物価スライド間隔 | 物価スライド期間の期間単位
物価スライドの割合 | 物価スライドに使用される割合
一時的な変更 | このチェックボックスがオンの場合、 一時的な変更がサービス契約に適用されます。 関連トピック サービス契約の変更
予想 | サービス契約見積に指定された通貨
違約金 | 有効なサービス契約に一時的な変更が適用される場合に、販売先取引先が支払う違約金額を入力できます。
構成別収益の承認 | このチェックボックスがオンの場合、収益の承認は契約の構成ごとに実行されます。これにより、合計収益に対して契約の構成ごとの収益が占める割合に関する追加情報が得られます。 このチェックボックスがオフの場合、契約に対して収益の承認が実行されます。
収益の承認基準 | 収益の承認方法
コマンド | 説明
構成ライン | 契約見積構成ライン (tsctm1110m200) セッションを開始します。
適用範囲条件 | 契約見積適用範囲条件 (tsctm1120m200) セッションを開始します。
承認 | サービス契約見積の状況をフリー、承認済 (契約)、または取消に変更します。 注意 このコマンドが有効になるのは、サービス契約見積の状況が出力済の場合です。
修正 | サービス契約見積の状況をフリー、承認済 (契約)、または取消に設定します。 注意 このコマンドが有効になるのは、サービス契約見積の状況が承認済 (契約)または取消の場合です。
見積の処理... | 見積を契約に変換 (tsctm2200m000) セッションを開始します。
サービス契約見積を履歴に転送 | サービス契約見積を履歴に転送 (tsctm2280m000) セッションを開始します。