| # 購買オーダ別輸入仕入原価ライン (tclct2100m300) セッションの目的: 選択した購買オーダの輸入仕入原価を表示、入力、メンテナンスします。 ラインをダブルクリックして、購買オーダ別輸入仕入原価ライン (tclct2100m300) 詳細セッションでその詳細を表示します。 すべてに適用 輸入仕入原価ラインにマニュアル処理を適用してすべてに適用をクリックすると、次のように処理されます。 更新 計算方法、価格、価格単位、割合 [%]、計算前に割引を適用、固定額の各フィールドを変更した場合、選択したラインに対して行った変更が、輸入仕入原価コード、輸入仕入原価タイプ、購買元取引先の組合せが同じである他のすべてのオーダラインに関しても処理されます。 輸入仕入原価コード、輸入仕入原価タイプ、購買元取引先を変更した場合、他のすべてのオーダラインに追加輸入仕入原価ラインが追加されます。 このセッションでその他のフィールドを変更した場合、他のラインは更新されません。 取消 輸入仕入原価ラインを取り消した場合、輸入仕入原価コード、輸入仕入原価タイプ、購買元取引先の組合せが同じである他のオーダラインもすべて取り消されます。 追加 オーダラインの新規輸入仕入原価ラインを追加した場合、輸入仕入原価ラインがまだリンクされていないため、輸入仕入原価コード、輸入仕入原価タイプ、購買元取引先の組合せが存在していない他のすべてのオーダラインに、この輸入仕入原価ラインが自動的に追加されます。 関連トピック 輸入仕入原価 – オーダ 輸入仕入原価 – 概要 オーダ番号 購買オーダの番号 オーダ状況 購買オーダの状況 指定可能な値 購買オーダヘッダ状況 購買元取引先 購買オーダの購買元取引先 購買オフィス 購買オーダの購買オフィス 購買担当 購買オーダの購買担当 輸入仕入原価額 合計輸入仕入原価額 通貨 輸入仕入原価通貨 位置 販売オーダまたは購買オーダでのオーダラインの位置を識別するために使用する番号 連番 販売オーダ (納入) ラインまたは購買オーダライン (詳細) の位置番号を詳細に識別するために使用される番号 輸入仕入原価コード 輸入仕入原価を識別するコード 発生元 輸入仕入原価ラインの発生元 指定可能な値 マニュアル マスタデータ 見積依頼入札者 見積依頼回答 見積依頼交渉 オーダヘッダ オーダライン スケジュールライン 入庫ヘッダ 入庫ライン 出荷通知ヘッダ 出荷通知ライン 注意 ビジネスオブジェクトタイプが購買スケジュールラインの場合、このフィールドにマニュアルは表示されません。 タイプ 輸入仕入原価のユーザが定義するカテゴリ。たとえば、｢輸送｣、｢処理｣、｢保険｣ など 購買元取引先 商品またはサービスのオーダ先の取引先。これは通常発注先の販売部署になります。この定義には、デフォルト価格と値引合意、購買オーダのデフォルト、受渡条件、関連する出荷元と請求元の取引先が含まれます。 輸入仕入原価通貨 一般的に使用されている流通貨幣 (硬貨、債券、紙幣など) 次のような通貨タイプが使用できます。 自国通貨: 原価計算、予算記録、税額登録などの内部目的に使用されます。 取引通貨: オーダや請求書など、取引先との取引に使用されます。 デフォルト 輸入仕入原価改訂 (tclct1120m000) セッションからの輸入仕入原価通貨 請求元取引先 (tccom4122s000) セッションに基づく通貨 自社の税金番号 法人または法人企業の識別に使用される番号。登記済の企業には、税務当局から税金番号が割り当てられています。取引先の税金番号を知っている必要があります。税金番号のない取引先は、個人として扱われます。 取引先の税金番号 法人または法人企業の識別に使用される番号。登記済の企業には、税務当局から税金番号が割り当てられています。取引先の税金番号を知っている必要があります。税金番号のない取引先は、個人として扱われます。 輸入仕入原価額 輸入仕入原価ラインの輸入仕入原価額 計算方法 輸入仕入原価の計算方法を決定します。 注意 ビジネスオブジェクトタイプが購買スケジュールラインの場合、このフィールドに輸送管理は表示されません。 輸入仕入原価セット (tclct1600m000) セッションの使用対象フィールドが原価計算と指定されている輸入仕入原価セットに輸入仕入原価改訂がリンクされている場合、輸送管理、固定額、距離は選択できません。 指定可能な値 計算方法 デフォルト 輸入仕入原価 (tclct1610m000) セッションからの計算方法 価格 輸入仕入原価額を決定する基となる価格 価格は、計算方法が重量、容積、または数量の場合のみ指定可能です。 価格単位 価格を適用する単位 割合 [%] 輸入仕入原価額を決定するときの基準になる、オーダ (ライン) 金額に対する割合または輸入仕入原価に対する付加費用率 割合は、計算方法が割合 [%] または付加費用率の場合のみ指定できます。 固定額 輸入仕入原価額を決定する基となる固定額 固定額は、計算方法が固定額の場合のみ適用可能です。 関連トピック 輸入仕入原価 – 固定額 固定額レベル 固定額が適用されるレベル 注意 ビジネスオブジェクトタイプに応じて、次のようになります。 購買スケジュールラインの場合、このフィールドに表示されるのは入庫ラインまたは適用なしのみです。 倉庫移動オーダ、倉庫移動ラインの場合、このフィールドに出荷通知は表示されません。 計算方法が輸送管理の場合、このフィールドは常にオーダラインになります。 指定可能な値 固定額レベル 関連トピック 輸入仕入原価 – 固定額 配分タイプ ヘッダレベルで固定額と指定された輸入仕入原価をラインに配分する方法を決定します。 指定可能な値 配分タイプ 請求元取引先 組織に請求書を送付する取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、組織の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の受取側取引先が含まれます。 修正済 このチェックボックスがオンの場合、生成済輸入仕入原価ラインはマニュアルで変更します。 取消済 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインは取り消されます。 注意 ビジネスオブジェクトを変更できる限り、発生元がマスタデータまたはマニュアルの輸入仕入原価ラインを取り消すことができます。 テキスト このチェックボックスがオンの場合、テキストが表示されます。 ライン 輸入仕入原価ラインの番号 輸入仕入原価セット オーダでデフォルト値がグループとなる他の輸入仕入原価ラインの 1 つ 輸入仕入原価セットには、輸入仕入原価ラインを取引にリンクする検索属性が含まれます。 請求元住所 請求元取引先の住所 請求元窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 品目 購買、保管、製造、販売などができる原材料、部分組立品、完成品、および工具を指します。 品目は、1 つのキットとして処理される一連の品目を表すことも、複数の製品バリアントに存在することもできます。 非物理的な品目、つまり、在庫には保持されないが、原価を転記したりサービス料金を顧客に請求したりするために使用できる品目も定義できます。非物理的な品目の例は次のとおりです。 原価品目 (電気代など) サービス品目 外注サービス リスト品目 (メニュー/オプション) 計算前に割引を適用 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価額を計算するときに、オーダヘッダとライン値引が考慮に入れられます。 取引先 計算方法が付加費用率の場合に、付加費用額を計算する必要がある購買元取引先 注意 付加費用輸入仕入原価ラインは、同じビジネスオブジェクトにリンクされ、次の付加費用基準が同じである、すべての輸入仕入原価ラインの合計に基づきます。 取引先 輸入仕入原価タイプ このフィールドが空白の場合、付加費用額を決定するときに取引先が考慮されません。 付加費用輸入仕入原価タイプ 計算方法が付加費用率の場合に、付加費用額を計算する必要がある輸入仕入原価タイプ 注意 付加費用輸入仕入原価ラインは、同じビジネスオブジェクトにリンクされ、次の付加費用基準が同じである、すべての輸入仕入原価ラインの合計に基づきます。 取引先 輸入仕入原価タイプ 原価構成要素 原価を分類するためにユーザが定義するカテゴリ 原価構成要素には次の機能があります。 品目の原価、販売価格、または評価額を細分化する 見積の製造オーダ原価と実際の製造オーダ原価との比較レポートを作成する 製造差異を計算する 原価計算モジュール内で、特定の原価の配分をさまざまな原価構成要素について表示する 原価構成要素は次のような原価タイプから成ります。 材料費 作業費 材料費付加費用 作業費付加費用 仕掛品振替費用 一般費用 注意 組立管理 (ASC) を使用する場合、一般費用タイプの原価構成要素は使用できません。 請求書の受取 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価の請求書を購買元取引先から受け取ります。 注意 輸送管理請求書チェックボックスもオンの場合、輸入仕入原価ラインの輸送費の請求書を受け取ります。 輸送管理請求書 このチェックボックスがオンの場合、請求書が輸送で輸入仕入原価ラインに対して照合および承認されるのではなく、輸送オーダラインに対して照合および承認されます。 輸送オーダが購買オーダラインまたは倉庫移動ラインにリンクされている場合、このチェックボックスは自動的にオンになります。 注意 このチェックボックスは、計算方法フィールドが輸送管理の場合にのみオンにできます。 このチェックボックスがオンの場合、 請求書の受取チェックボックスもオンになります。 購買元住所 購買元取引先の住所 購買元窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 支払先取引先 支払先の取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。取引先がファクタリング会社を利用している場合は、この定義には、デフォルト通貨と為替レート、発注先の銀行関係、請求の支払日数が含まれます。 支払先住所 支払先取引先の住所 支払先窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 テキストの関連取引先 このフィールドで取引先を選択すると、この取引先にリンクされているテキストが外部文書へ出力されます。このフィールドに入力しない場合、取引先とリンクされているテキストのみが取引先の文書に出力されます。 業種 購買元取引先の業種。販売統計のソート基準として使用されます。 地域 購買元の取引先が設立されている地域 購買価格リスト 価格および/または値引の合意を取引先へリンクするために用いる 価格リスト 購買タイプ 実施された購買の種類を識別し、これにより支払手形を識別することができる購買オーダプロパティ。このプロパティを使用して、請求書が作成されたときに購買を正しい買掛金勘定科目に転記します。購買請求書を転記するために、購買オーダラインにリンクされた購買タイプから統制勘定が取得されます。 支払条件 請求書の支払方法に関する合意事項 支払条件には、次の項目が含まれます。 請求書の支払を完了しなければならない期間 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される値引 支払条件によって、次の計算が可能になります。 支払期限の日付 値引期間が終了する日付 値引額 支払合意 請求額の支払方法の定義の仕方。この合意には、請求額の一部に対してそれぞれ適用される支払方法および支払通貨が含まれます。 たとえば、請求額の初回支払を支払方法 PM1 に従って銀行経由で支払い、残余額の 40% を支払方法 PM2、残りの 60% を支払方法 PM3 に従って支払手形で支払うように、支払合意を定義することができます。 延滞金利 実際に控除された延滞金利の合計 輸入仕入原価レート 通貨為替レート (購買または販売) レート係数 取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。 定義レート 自国通貨とオーダで使用される通貨の間の変換 レート日付 レート (通貨為替レート) を決定するために使用される日付 為替レートタイプ 通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。 レート換算基準 換算レートを決定するための日付を指定する方法 決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。 入庫に対する購買レートの使用 このチェックボックスがオンの場合、購買オーダ/受取処理の借方側に購買レートデータが使用されます。 関連トピック 照合取引と照合するには サービスロケーション住所 サービスが提供される住所 VAT 基準 取引の税例外が適用される納入のタイプ サービス税金タイプ サービスの原価タイプ 税金コード 税率を識別し、どのように税額が計算され登録されるかを決定づけるコード 課税国 税金の支払先/申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。 取引先課税国 税金の支払先/申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。 税金分類 その取引について、課税設定の例外を定義するために使用できるオーダヘッダおよびオーダラインの属性。請求元および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。 たとえば、税金分類を使用して次のことを示すことができます。 請求元取引先への支払は源泉徴収税および社会献金の対象になる 自社にとって同一の税的側面を持つ取引先、たとえば、外注先またはエージェントなどをグループ化する 販売オフィスまたはサービスオフィスの所在地の国以外の国で支払う必要のある税金 免税 課税を免除されていること。特定の商品が関与している特定の取引先との取引や一部の国と地域における仕出地または仕向地との取引について、課税を免除することができます。課税を免除される取引の販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。 企業によっては、特定の税務当局の管轄区域で売上税を免除される場合があります。免税が適用される顧客への販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。自社が免税の適用を受ける場合には、発注先からの請求書に税額が含まれないようにする必要があります。 免税証明書 税務当局から特定の企業に交付される証明書。その税務当局の管轄区域において対象企業が売上税を免除されることを証明します。商品またはサービスの購入時には発注先に免税証明書番号を提示して、発注先が売上税を徴収しないで済むようにする必要があります。 免税理由コード 取引とそのタイプに基づく、ユーザ定義の記述。理由コードは、照会とレポートのためデータを選択する際に役立ちます。 承認済 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインが承認されます。 購買オーダ 購買オーダ - ライン(tdpur4100m900) セッションが開始されます。 取消 選択した輸入仕入原価ラインを取り消します。 すべてに適用 選択した輸入仕入原価ラインのマニュアル更新、追加、取消が、配分されていない他の購買オーダラインすべてに適用されます。 配分を除く 修正可能な輸入仕入原価ラインのみを表示します。つまり、配分済ラインを除いて表示します。 輸入仕入原価の再計算 輸入仕入原価の再計算 (tclct2800s000) セッションが開始され、輸入仕入原価ラインを再計算できます。 |