| # サービス契約 (tsctm3100m000) セッションの目的: サービス契約をメンテナンスします。別のサービス契約をコピーすることによって、サービス契約を定義できます。その場合、関連する条件はコピーされません。 サービス契約テンプレートを使用すると、サービス契約を作成する時間を短縮できます。 条件の変更タブで、3 つの変更タイプ (契約更新、物価スライド、一時的な変更) から契約に許可する変更タイプを指定します。これによって、後から有効契約を変更することができます。 重要 契約を保存すると、更新期間によって、コピーされる適用範囲条件および原価条件が決まります。以下に、更新期間に関するシナリオを 2 つ示します。 期間が異なる場合: サービス契約期間と更新期間が異なる場合、以下で説明する有効のみの方法を使用して原価および適用範囲条件がコピーされます。 期間が同じ場合: サービス契約期間と更新期間が同じ場合、適用範囲条件および原価条件をコピーする 2 とおりの方法を示したダイアログボックスが表示されます。次の 2 つの方法があります。 有効のみ: 有効な適用範囲および原価条件のみがコピーされます。 適用範囲条件: 失効日がサービス契約の失効日と一致する適用範囲条件がコピーされます。更新期間を通じて適用範囲条件が有効であるためには、適用範囲条件更新とサービス契約更新とで、発効日および失効日が一致する必要があります。 原価条件: 原価条件は、適用範囲条件期間の変更に比例して計算されます。 すべて: すべてすべてを選択すると、サービス契約の原価条件および適用範囲条件が次のようにコピーされます。 適用範囲条件: 構成にリンクされた適用範囲条件は、契約が更新された年の同じ期間だけ延長されます。 原価条件: 原価および販売額は変更されず、契約が更新された年の同じ期間だけ適用範囲条件が延長されます。 関連トピック 契約管理でテンプレートを使用するには サービス契約を作成するには 契約価格を計算するには サービス契約の変更 サービスの番号グループ 番号グループおよびシリーズを使用するには サービス課税基準、税金コード、課税国 契約更新 デポ修理での原価ぺギング サービス契約 サービス契約のコード 検索引数 検索時に役立つ、記述の代替フォーム。完全な記述に代わる検索キーは通常、略語、頭字語、またはニーモニックです。 契約タイプ 類似性や共通の特徴に基づいて契約を分類する方法 各契約タイプは、3 文字までの英数字コードで識別されます。 発効日 契約の開始日 失効日 契約の終了日 注意 サービス契約失効日は、サービス契約有効日より後にする必要があります。 状況 契約状況 販売先取引先 一般的には顧客の購買部署。つまり、企業が扱う商品またはサービスに対してオーダを出す取引先、企業がメンテナンスを請け負う設備機器の所有者、または企業が実行するプロジェクトの受益者を意味します。 販売先取引先との合意には次のような事柄が含まれます。 別途取り決めない限り適用される、価格と値引についての合意内容 別途取り決めない限り適用される、販売オーダについての合意内容 受渡条件 関連する出荷先取引先および請求先取引先 住所コード 住所コード 窓口 ビジネス取引の交渉相手。たとえば、担当窓口に質問、見積、フォローアップコール、ダイレクトメール、販売促進ギフトを送ります。担当窓口データには、名称、電話番号、E メールアドレスおよびその他の詳細情報が含まれます。 第 1 請求書参照 各種のサービス契約書およびリストに出力される備考の参照フィールド 第 2 請求書参照 これは、各種のサービス契約書およびリストに出力される、備考の参照フィールドです。 サービス契約テキスト このチェックボックスがオンの場合、サービス契約文書に契約テキストが出力されます。 サービスオフィス サービス契約またはサービス契約見積の責任を負うサービス部署または販売オフィス 注意 サービスオフィスによって、自国通貨および財務会社が決まります。 販売担当 販売先取引先との担当窓口を維持する会社の従業員。販売担当者の従業員番号は販売統計のソート判定基準としても使用されます。 業種 同じビジネスセクタの顧客、発注先または従業員のグループ 業種は、レポートの生成時または統計データと履歴データの照会時に選択基準として使用することができます。 販売価格リスト 顧客または発注先のグループの価格と値引を記録するために使用する最高レベル。価格と値引は、価格リストコードを販売オーダにリンクすることで決定できます。 プロジェクトペギング プロジェクト 原価をペギングするプロジェクト 注意 原価をペギングするプロジェクト原価計算は、プロジェクト、要素、および活動の組合せです。 詳細は、次の情報を参照してください: デポ修理での原価ぺギング 記述 コードの記述または名前 要素 プロジェクトにリンクされている要素 注意 原価をペギングするプロジェクト原価計算は、プロジェクト、要素、および活動の組合せです。 記述 コードの記述または名前 活動 プロジェクトにリンクされている活動 注意 原価をペギングするプロジェクト原価計算は、プロジェクト、要素、および活動の組合せです。 記述 コードの記述または名前 ヘッダテキスト このチェックボックスがオンの場合、サービス契約書にヘッダテキストが出力されます。 注意 ヘッダテキストを追加できるのは、サービス契約の状況がフリーの場合だけです。 フッタテキスト このチェックボックスがオンの場合、サービス契約書にフッタテキストが出力されます。 注意 フッタテキストを追加できるのは、サービス契約の状況がフリーの場合だけです。 取引先 請求書を送付する取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、顧客の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の回収先取引先が含まれます。 住所 アドレス指定の完全な詳細セットには、郵便住所または電話、ファックスおよびテレックスのアクセス番号、E メールとインターネットのアドレス、課税目的の識別情報、および工順情報が含まれます。 窓口 ビジネス取引の交渉相手。たとえば、担当窓口に質問、見積、フォローアップコール、ダイレクトメール、販売促進ギフトを送ります。担当窓口データには、名称、電話番号、E メールアドレスおよびその他の詳細情報が含まれます。 販売タイプ 請求先取引先に適用できる販売タイプ 税金分類 オーダヘッダおよびオーダラインの属性で、取引の課税例外を定義することができます。請求元取引先および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。 重要 たとえば、税金分類を使用して次の項目を指定できます。 請求先取引先への支払は、源泉徴収税および社会献金の対象になります。 たとえば、外注または代理店など、自分の会社に対して同じ税金の特徴を持つ取引先をグループ化する必要があります。 販売店またはサービスオフィスの自国以外の国では、税金を払う必要があります。 税金分類 コードの記述または名前 免税 このチェックボックスがオンの場合、サービス契約は税金分類から除外されます。 分割払テンプレート 分割払テンプレートのコード 注意 分割払テンプレートが構成レベルではなく契約レベルで指定されている場合は、対象構成ごとではなく、ヘッダごとに分割払が生成されます。 分割払テンプレートが指定されていない場合は、対象構成ごとに分割払テンプレートを指定する必要があります。 物価スライドテンプレート 契約額に物価スライドを適用する割合を定義するテンプレート 支払条件 請求書の支払方法に関する合意事項 支払条件には、次の項目が含まれます。 請求書の支払を完了しなければならない期間 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される値引 支払条件によって、次の計算が可能になります。 支払期限の日付 値引期間が終了する日付 値引額 延滞金利 商品の数量や行われたサービスに対する請求率。特定の期間内に請求が支払われなかった場合、請求書の受取人は、この比率に基づく金額を支払う必要があります。 分割払テキスト このチェックボックスがオンの場合、分割払請求書にテキストが出力されます。 通貨 サービス契約に指定されている通貨 為替レートタイプ 通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。 レート換算基準 為替レート換算基準 レート/レート係数 通貨基準単位のレート 課税国 付加価値税 (VAT) を支払う、または報告する必要がある国。課税国は、サービスまたは商品を納入する国と異なる場合があります。 デフォルト 税金コードがロケーション住所から取得された場合は、ロケーション住所の国です。それ以外の場合は、販売先取引先の住所の国です。 関連トピック サービス課税基準、税金コード、課税国 自己の税金番号 サービスプロバイダの税金番号 税金コード 課税国の税金コード デフォルトの税金コードが以下のように決定されます。 仕向地の売上税が適用可能な場合、課税基準は次の基準で調べられます。 販売先取引先 ロケーションの住所 税金コードが見つからない場合、課税基準は次の基準で再び調べられます。 販売先取引先 販売先住所 税金コードが見つからない場合、または仕向地の売上税が不適用の場合は、関連するサービス部署に関して指定された税金コードが使用されます。 注意 課税国フィールドで選択した国について国別税金コード (tcmcs0536m000) セッションでリストされる税金コードのみ、使用できます。 取引先の課税国 取引先の課税国 記述 取引先の課税国の記述 取引先税金番号 取引先の税金番号 取引先 支払側の取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、顧客の銀行関係、 取引先に送付する督促状のタイプおよび督促状の送付回数が含まれます。 住所 住所コード 窓口 ビジネス取引の交渉相手。たとえば、担当窓口に質問、見積、フォローアップコール、ダイレクトメール、販売促進ギフトを送ります。担当窓口データには、名称、電話番号、E メールアドレスおよびその他の詳細情報が含まれます。 サービス契約 このフィールドは、サービス契約を識別します。 期間 契約が有効な期間。数値を入力し、時間単位を選択して契約期間を定義します。使用可能な時間単位は次のとおりです。 日 週 月 四半期 年 例: 契約の有効期間は 1 年、1 四半期などです。 数値: 1 時間単位: 日、週など 期間 契約が有効な期間を定義する時間単位。使用可能な時間単位は次のとおりです。 日 週 月 四半期 年 例: 契約の有効期間は 1 年、1 四半期などです。 数値: 1 時間単位: 日、週など 発効日 その文脈によって、発効日は契約見積が有効になる初日、サービス契約が有効になる初日、または、見積や契約のテンプレートを使用できる初日になります。発効日は、発効時間を含むことが多いです。 失効日 文脈によって、失効日は契約見積の最終有効日となります。見積のデフォルト失効日は、サービスオーダパラメータ (tssoc0100m000) セッションで設定されているとおり、見積日 + 見積の有効期間 [日数]、すなわち、サービス契約の最終有効日となります。この日付を過ぎると、見積は失効します。つまり、この日付は、見積または契約のテンプレートを使用できる最後の日となります。失効日は、失効時間を含むことが多いです。 価格設定方法 契約価格の決定方法を示す方法 次の価格設定方法が使用できます。 構成の販売価額 予算サービス原価 設置グループ/品目価格設定 販売価格の割合 使用された価格設定方法が構成の販売価額の場合は、割合値が必要です。 注意 この割合値はゼロより大きいものとします。 契約見積 取引先に提供する、サービス契約供給の見積 超過時間 このチェックボックスがオンの場合、サービス契約の履行時に、超過時間を使用できます。 サービス契約 サービス契約のコード 契約更新 このチェックボックスがオンの場合、状況が有効または失効のサービス契約を更新できます。 このチェックボックスがオフの場合、契約更新期間フィールドは無効になります。 注意 物価スライドの適用と更新を同時に行うには、物価スライドチェックボックスと契約更新チェックボックスを両方ともオンにします。 関連トピック 契約更新 契約更新期間 契約が有効な期間。数値を入力し、時間単位を選択して期間を定義します。使用可能な時間単位は次のとおりです。 日 週 月 四半期 年 例: 契約の有効期間は 1 年、1 四半期などです。 数値: 1 時間単位: 日、週など 注意 契約更新チェックボックスがオフの場合、このフィールドは無効です。 契約更新期間 契約が有効な期間を定義する時間単位。使用可能な時間単位は次のとおりです。 日 週 月 四半期 年 例: 契約の有効期間は 1 年、1 四半期などです。 数値: 1 時間単位: 日、週など 失効としてマーク このチェックボックスがオンの場合、この契約はグローバル更新処理時に無視されます。 物価スライド このチェックボックスがオンの場合、 物価スライドをサービス契約価格に適用できます。物価スライドにより、指定の間隔でサービス契約の価格を上下させることができます。 注意 物価スライドの適用と更新を同時に行うには、物価スライドチェックボックスと契約更新チェックボックスを両方ともオンにします。 関連トピック 物価スライドを複数の契約に適用するには 物価スライド開始日 物価スライドの発効日 物価スライド間隔 物価スライドが実行されるまでの期間 例 サービス契約期間が 2 年で物価スライド期間が 6 か月の場合、物価スライドは 4 回実行されます。 物価スライド間隔 物価スライド期間の期間単位 一時的な変更 このチェックボックスがオンの場合、このサービス契約に一時的な変更を加えることができます。 通貨 サービス契約内に指定されている通貨 違約金 有効なサービス契約について一時的な変更が実行された場合に、販売先取引先が支払う違約金をここに入力できます。 収益の認識基準 収益の認識方法 供給 合計金額のうち、期間の終わりまで認識せずに維持することのできる金額の割合値。契約期間が終わると、供給金額を認識できます。この供給を使用して、契約の取消、終了、または変更など、認識予定の収益に影響を及ぼす動作に対処することができます。金額の過剰認識を防止するため、通常は一定の供給が指定されます。会社が必要と判断するバッファを基準に、供給割合が指定されます。 構成別収益の認識 このチェックボックスがオンの場合、契約の各構成について、収益の認識が実行されます。これにより、合計収益に対して契約の構成ごとの収益が占める割合に関する追加情報が得られます。 このチェックボックスがオフの場合、契約に対して収益の認識が実行されます。 構成 契約構成ライン (tsctm1110m300) セッションを開始します。 契約変更 契約変更 (tsctm3120m000) セッションを開始します。 契約変更の生成 契約変更の生成 (tsctm3202m000) セッションを開始します。 合計 契約変更別契約合計 (tsctm1506m300) セッションを開始します。 サービス契約のクローズ サービス契約のクローズ (tsctm3201m000) セッションを開始します。 サービス契約の失効 サービス契約の失効 (tsctm3200m000) セッションを開始します。 サービス契約を履歴にコピー サービス契約を履歴にコピー (tsctm3280m000) セッションを開始します。 外注契約の生成 外注契約の生成 (tsctm1210m000) セッションを開始します。 契約条件 テンプレート適用範囲条件 (tsctm1120m100) セッションを開始します。 見積収益 期間別見積契約収益 (tsctm4550m000) セッションを開始します。 契約収益 契約収益 (tsctm4160m000) セッションを開始します。 |